ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説！寄附金控除との関係や節税の仕組み、還付について

1 はじめに
2 ふるさと納税とは税金の制度のひとつ
3 ふるさと納税による節税の仕組み
4 ふるさと納税の節税分はどうなるのか
5 まとめ

はじめに

ふるさと納税は節税方法として知られています。
ふるさと納税は節税と同時に自治体自慢の逸品も返礼品として受け取れますので、お得な制度としても知られています。
富裕層の中にもふるさと納税を活用している人は少なくないはずです。

ただ、中には「節税できるという話だから何となく」でふるさと納税の仕組みを知らずに利用している人もいらっしゃるのではないでしょうか。
富裕層にとって節税は重要な問題だからこそ、ふるさと納税の仕組みを知って利用したいものです。

この記事ではふるさと納税の仕組みについてわかりやすく説明します。

ふるさと納税とは税金の制度のひとつ

ふるさと納税では自分で決めた好きな自治体に寄付を行います。
寄付することによって返礼品も受け取れるのがふるさと納税の基本的な仕組みです。
ふるさと納税は「納税」という言葉が使われているため誤解されがちですが、税金を払うのではなく「寄付する」ことによって節税する方法です。
納税という言葉が使われていますが「寄付」であるという点を明確にしておいてください。

ふるさと納税による節税の仕組み

ふるさと納税は税金の「寄付金控除（寄附金控除）」という制度のひとつです。
寄附金控除とは、制度の対象になる団体などに寄付（寄附）を行うことにより、税金の計算において控除を認める制度になります。
控除とは「差し引く」という意味です。

どこに寄付しても税金計算上の控除が認められるわけではありません。
公益性の高い認められた団体など、寄附金控除の対象になる団体などに寄付してはじめて制度の利用が可能です。

たとえば公益性の高い団体に寄付したとします。
公益性の高い団体は寄付を多くの人や世の中のために使うはずです。
寄付はいわば社会のため、人のために拠出したお金になるわけです。
ふるさと納税も寄付先の自治体で住民や福祉、環境整備など公共的な目的で使われます。
ふるさと納税で寄付したお金は特定の団体に寄付したお金と同様に寄附金控除の対象になると考えればわかりやすいのではないでしょうか。

寄付をすることによって税金の計算のときに一定の金額を差し引ける結果、税金負担が軽減される、つまり節税できる。
これがふるさと納税の仕組みになります。

ふるさと納税の節税分はどうなるのか

ふるさと納税を利用した場合は基本的に確定申告が必要です。
なぜなら、税務署側はふるさと納税を利用した事実を知らないからです。
ふるさと納税などの節税できる特例や控除などを利用する場合は税務署側に「自分は寄付をしたから制度が使える」「特例に利用条件がそろっています」と自分からアピールしなければいけません。

自分から特例や控除を使える、そして利用できることを確定申告などで申告してはじめて使えるわけです。
ふるさと納税をしても自動的に節税できるわけではないため注意してください。
なお、ワンストップ特例の利用対象になる人で特例の利用手続きをした人は確定申告不要になります。

ふるさと納税をして確定申告などをした結果、税金を払いすぎていれば還付されます。
還付は確定申告から1～2カ月後になりますので、3～4月頃が目安です。
ふるさと納税を利用しても税金の支払いが必要な場合は、ふるさと納税で差し引かれた分の税金を支払うことになります。

e-Taxで確定申告をした場合はふるさと納税の還付金の状況をネットで確認可能です。
登録したメールアドレスに通知なども届きますので、ふるさと納税の還付金の進捗を把握したい人にはe-Taxでの確定申告をおすすめします。