2019
06/27
不動産

はじめに

将来の備えや自身が死亡したときなどのために、生命保険に加入している方は多いです。
ですが、何年も前に加入した生命保険をそのままにしてはいませんか? 定期的な保険契約の見直しは非常に重要なことです。

通常、生命保険の必要保険金額は加入年数の経過に伴って減少します。
加入時には必要であった保険契約も現在では不要な保険契約になっていることも十分に考えられます。

今回は、生命保険契約の見直しポイントや、必要な「保険金額」の計算方法について詳しく紹介します。

生命保険見直しのポイント

これから紹介する内容をもとに定期的な保険契約の見直しをしましょう。

1.契約中の保険契約内容の把握

自身が契約している保険内容を具体的に把握できているしょうか。契約してからしばらく経っていれば忘れてしまっていることもあります。
まずは、自身がどのような保険契約に加入しているのかを把握しておきましょう。

2.必要保障額

次に必要保障額の算出を行います。必要保障額の計算方法については後述しますが、通常保険契約の経過に伴って必要保障額は減少します。
必要のない保障はカットして保険料を節約しましょう。

3.バランスを確認

生命保険ばかりに保険をかけて、医療保険やがん保険などの第三分野の保険が足りていない方もたくさんいます。
保険はリスクに備えるためのものなので、死亡時のみならず病気などで入院、手術した際の保障も充実させておきましょう。

必要保障額計算方法

必要保障額とは残された遺族が今後、生活していくための最低限の資金です。計算方法について紹介します。

残された遺族や自身の老後の生活資金として、生命保険に加入されている方は上記の計算式をもとに必要保障額を算出しましょう。
なお遺族の収入や老後の収入は、公的年金遺族年金、遺族の給与などが該当します。

その他
冠婚葬祭、リフォームなど大きな出費

上記の計算で算出された金額が必要保障額であり、補償金額が過剰保障なのか不足しているのかを確認しておきましょう。

追加契約や部分解約の必要性

必要保障額で生命保険の見直しを行った結果、過剰保障だったもしくは不足していたとわかれば、それらに応じた方法で解決しましょう。

過剰保障だった場合

過剰保障の際に有効な手段は「部分解約」もしくは「保険金の減額」です。
部分解約とは契約している保険契約のうち「特約部分」のみを解約する方法です。部分解約を行うことで、保険料が減額されるため節約に繋がります。

ただし、保険会社によってはひとつもしくは複数個の特約のみならず、すべて一括して解約しなければいけないケースもあるので注意しましょう。

保険金の減額とは支払われる保険金額を減らす方法です。
保険金額を減額することで、減額した部分の解約返戻金があれば戻ってきますし、支払保険料が減額されるメリットもあります。

ただ、保険会社によっては最低保険金額等を設けていることがあるので、確認してから減額しましょう。

必要保障額が不足していた場合

必要保障額が不足していた場合には、保険金を増額しなければいけません。必ずしも保険金額を増額する必要はありませんが、残された遺族のためにも増額しておいたほうが良いでしょう。

ただ、老後資金の確保や遺族生活資金ばかり気にしていて、現在の生活に支障をきたしては意味がありません。

必要に応じて掛け捨て型の生命保険への加入も検討してみましょう。

まとめ

今回、生命保険の見直しポイントや保険金額の必要保障額について紹介しました。
生命保険は人生において「マイホームの次に高い買い物である」と言われています。高額な買い物であるからこそ、不要な保障は解約する必要があります。

今回、紹介した必要保障額の算出方法を参考にしつつ、不要な保険は解約し保険料の節約をしましょう。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者3万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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