Go Toキャンペーンは経済で見れば大成功！でも感染者数的には大失敗？

はじめに

連日の新型コロナ感染者数過去最高更新によってついに見直しが表明された「Go Toキャンペーン」。

「Go Toキャンペーンを開始するのが早かった」
「見直し表明が遅すぎる」

など、さまざまな声が聞こえてきていますが、今回はGo Toキャンペーンの種類や経済に与えた効果や結果についてお伝えしていこうと思います。

現在、Go Toキャンペーンと称し、行われているものは
・Go Toトラベル
・Go Toイート
・Go Toイベント
・Go To商店街
の4種類です。それぞれどのようなものなのかを改めて見ていきましょう。

Go Toトラベルは、旅行代金を割引くキャンペーンです。通常よりも安くお得に旅行に出かけるとのことで、多くの方が利用されています。

また、宿泊先などでもお得な宿泊プランを設定するなど、Go Toトラベルと合わせてお得になるプランを提供しています。

Go Toイートは、オンライン飲食サイト経由で飲食店を予約した場合に飲食店で利用できるポイントを付与するというものです。1人あたり最大で1000ポイントが付与されるため、人気を集めていました。

しかし、“予約利用するだけ”でポイントが付与されるため、利用店舗で1番価格の安いモノを注文し、ポイントを荒稼ぎする人が増えました。その結果、開始1週間で見直しを強いられる最悪の状態となりましたが、現在は対策をされています。

チケット販売会社経由でチケットを購入した場合、チケット代金の2割に相当する金額を割引もしくはクーポン付与するキャンペーン。

事業者向けのキャンペーンであり、新たな生活様式を徹底した上で行うイベント等を支援するキャンペーンです。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって発令された“緊急事態宣言”や不要不急の外出自粛等によって、日本経済へ大きな打撃を与えました。そこで、とくに大きな経済影響を受けた観光業、宿泊業、飲食業などを中心に消費喚起の目的からGo Toキャンペーンが開始されました。

Go Toキャンペーンの結果はGo Toトラベルだけでも直接効果3兆円超と言われており、経済回復へ向けた大きな兆しとなりました。しかし、直接的な因果関係を示すエビデンスはないにしても、Go Toキャンペーンによって“新型コロナ第3波襲来”と言われています。

2020年11月21日には、今まで「Go Toキャンペーンの見直しは考えていない」と言っていた政府が手のひらを返し、Go Toキャンペーンの見直しを表明することとなりました。日本医師会会長は、Go Toキャンペーンとの関連性を強く訴えていましたが、その結果とも取れるでしょう。

しかし、経済両立と感染拡大防止の観点から見れば、感染拡大防止を徹底した上でのGo Toキャンペーンは必要不可欠であると考えます。毎日のように感染者過去最大を更新する日々ですが、Go Toキャンペーンの経済効果は大成功でした。

今後の感染状況を見つつ、Go Toキャンペーンの行く先が決まってくることでしょう。

感染拡大が止まらない現在、Go Toキャンペーンをいつまで続けるか？ではなく、Go Toキャンペーンの見直しが先決と言えるでしょう。

現時点では、2021年1月まで続く（Go Toトラベル）とされています。しかし、感染状況によっては、一時中断し、感染拡大がある程度止まった段階で改めて開始することもありえるでしょう。もしそうなった場合には、改めて期限の延長等が行われる可能性が十分にあります。

今回は、Go Toキャンペーンについてお伝えしてきました。Go Toキャンペーンは4つの種類があり、飲食や旅行、イベントで割引を受けられる、大変得なキャンペーンです。

しかし、感染拡大が著しい現在、Go Toキャンペーンの見直しを迫られてしまう自体となっています。Go Toキャンペーン自体は多大な経済効果を与え、結果だけを見れば「大成功」だったでしょう。

ただ、因果関係はわからないにせよ、少なからず感染拡大に関与していることは事実でしょう。見方によっては「Go Toキャンペーンの時期が早かった」とも言われかねませんが、経済との両立を優先した結果で、決して間違いではなかったのではないでしょうか。