緊急事態宣言解除で見えた？Go To事業再開はいつ頃になる？

はじめに

新型コロナ感染者の増加に伴って一時停止となったGo To事業は、緊急事態宣言解除とともに再開されるのでしょうか？今回は、Go To事業の再開見通しや新型コロナ感染再拡大の懸念についてお伝えします。

令和3年3月時点でGo To事業の再開見通しは立っていません。同年3月5日には1都3県で緊急事態宣言の2週間程度の延長を正式に決定・発表しました。

地域を絞ったGo To事業の再開を願う声も上がっていますが、リバウンドなどを懸念すればなかなか再開に踏み込めないのが現状でしょう。

現在では新型コロナウイルス感染症、新規感染者が減少傾向にあり、ワクチン接種も開始されたことから、収束の兆しが見えてきました。さらに、2か月も経過すればコロナ禍で迎える2度目のゴールデンウィークも待っています。

このまま収束に向かっていき、Go To事業が再開されればゴールデンウィークに旅行をしたい。と考える方も多く、観光業等の予約者数が減少しているのも事実です。

「Go To事業中止」とはっきり伝えてくれさえすれば、その中でも楽しめる旅行等を模索し、申込者数も上昇傾向になるでしょう。現状で「Go To事業停止」と言っている状態が続けば、国民ももどかしい状態が続きます。

今後の見通しを示すことこそが、国民や観光業、飲食業の方が待つ情報のひとつではないでしょうか。

1都3県、2週間程度の緊急事態宣言延長が決定されていますが、他の地域では期限を前倒して解除。状況を鑑みれば正しい判断だったと言えるでしょう。

しかし、緊急事態宣言を解除したからと言ってただちにGo To事業を再開するのは、現実的ではないでしょう。感染者数が減少したとは言いつつも、未だに多くの感染者数を出しているのは事実です。

感染者数が0になってからとは言わなくても、ある程度の感染者数を抑えられ、コントロールできるようになってからの再開となるでしょう。現在の日本ではワクチン接種も開始され、遅くとも年内には国民全員分のワクチン接種可能となる見通しです。

今後は、感染者数が抑えられている地域に限定して、部分的に随時Go To事業を再開していく見通しでしょう。早ければ○月とは言い切れませんが、都道府県内のみの移動など限定した状況での早期再開の見込みはなきにしもあらずです。

Go To事業再開による感染の再拡大を懸念する声が上がるのは当然です。

はじめてGo To事業が開始された後からというもの、急激に感染者数が拡大し最終的には停止に追い込まれる事態となりました。「Go To事業と新型コロナ感染拡大の関連性はない」とは言いつつも、人の動きが活発になればウイルスが移動するのは当然です。

しかし、同じ失敗を2度は繰り返さないでしょう。経済を再開させつつGo To事業を開始する。さらに、感染者数もしっかり抑え込む。これらを実現させるためにはどうするべきか？Go To事業を開始するのであれば、当然、具体的な対策等は発信されることでしょう。

今回はGo To事業の再開についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症によって打撃を受けた業種を支援すべく始まったGo To事業は、皮肉にも感染が拡大し停止という結果になりました。その後、地域を絞って2度目の緊急事態宣言が発出されました。

現在では、1都3県を除く地域で緊急事態宣言が解除され、Go To事業再開を望む声も上がっています。現状では、Go To事業再開の見通しは立っていませんが、中止になったわけではない以上、いずれは再開されることになるでしょう。