目次
はじめに
ファミリーオフィスは日本ではあまり知られていない組織のかたちです。一族、つまりファミリーのための組織がファミリーオフィスになります。
ファミリーオフィスについて知ることにより、資産運用の幅が広がる可能性があります。
ファミリーオフィスとはどのような組織形態なのでしょう。そして、どのような歴史や役割を持っているのでしょうか。富裕層が知っておきたいファミリーオフィスの基本的な知識について解説します。
ファミリーオフィスとは
ファミリーオフィスとは富裕層の一族を中心にしたプライベートバンクのようなオフィス（組織形態）のことです。
一般的に資産が100億円を超える富裕層の同族および一族が資産承継や資産運用のために組織します。
富裕層が株式や債券、投資信託などで資産運用や投資をする際はIFAの利用やプライベートバンクの利用が考えられるのではないでしょうか。
ファミリーオフィスは外部の組織を利用するのではなく、富裕層である一族のために専門家を組織して「富裕層である自分の一族のためのプライベートバンクのような組織」を作ってしまうところが特徴です。その一族と同族（ファミリー）のためだけのプライベートバンクのような存在がファミリーオフィスになります。
資産運用を中心に隣接分野である税務や法律、ビジネスなどをサポートする、富裕層である一族のサポートに特化した組織がファミリーオフィスです。
富裕層一族のための「ファミリーオフィス」の歴史
日本ではファミリーオフィスはほぼ利用されていなかったという歴史があります。しかし、アルケゴス事件[s5] がニュースで大々的に報じられることにより、ファミリーオフィスが注目されることになりました。
アルケゴス事件とはファミリーオフィス投資失敗事件のことです。アルケゴスというファミリーオフィスが投資の失敗で損失を出したことにより、世界全体の金融機関が影響を受けた事件でした。
アルケゴス事件により富裕層にファミリーオフィスの言葉や知識が広まった結果、富裕層の中でも「一族のために資産を守りたい」「自分の一族のサポートに特化した組織が欲しい」という方を中心にファミリーオフィスが注目されるようになりました。
ただ、現時点では、日本の富裕層のファミリーオフィス利用率は低いと言われています。今後の資産運用ニーズの高まりにより、ファミリーオフィスの潜在的なニーズも高まるのではないかと期待されているのが現状です。
ファミリーオフィスの歴史や役割
ファミリーオフィスの歴史は日本では浅く、普及率も低いのが現状です。しかしながら、ファミリーオフィスの役割が自身や一族に有用だと思うなら、今後の資産承継や資産運用を考えて検討しても良いかもしれません。
ファミリーオフィスの役割は「資産を次代に承継させること」「一族にあった資産運用をすること」「一族に特化したサポートを受けること」などです。
ファミリーオフィスの役割は資産を次代に承継させることです。資産状況や資産運用の方針、一族のことや個別事情などを踏まえ、ファミリー（一族や同族）に合わせた資産承継を行うことがファミリーオフィスの役割になります。
また、一族や同族の事情や方針、資産状況などを踏まえたファミリーのための資産運用や、ファミリーを繁栄させることや守ることに特化した金融や税務、法律、ビジネスのサポートを受けることもファミリーオフィスの目的です。
大富豪一族の資産を運用
世界的な大富豪が資産を守ること、次代に資産を承継することを目的としてファミリーオフィスを活用していることはよく知られています。
世界的なファミリーオフィスとして有名なのは、やはりニュースにもなったアルケゴス（アルケゴス・キャピタル・マネジメント）ではないでしょうか。
他にも西欧など世界各国の富裕層がファミリーオフィスを組織しています。ただ、ファミリーオフィスは、その一族や同族のためのプライベートバンクのような性質が強いため、あまり表側に出てこないという特徴があります。
いずれは世界各国で続々設立する時代に
近年、日本では一族の事業承継や相続が問題になっています。また、年金問題や老後の生活費の問題から、資産運用のニーズも高まっている状況だと言えるでしょう。
ファミリーオフィスは一族や同族のためのプロ集団ですから、事業承継や相続、資産運用の各種問題を打開する方法として、日本でもニーズが高まるのではないかと考えられています。
また、ファミリーオフィスが注目されるのは日本だけではありません。富裕層の「自分の一族のための資産運用」「自分の一族に即した柔軟な問題解決」のため、いずれ世界各国でファミリーオフィスが検討されるのではないかと、期待が高まっています。
まとめ
ファミリーオフィスはファミリーのための資産運用、相続や事業承継対策の方法です。
富裕層の資産運用の方法にはプライベートバンクやIFAの活用といった方法もあります。
自分の方針や資産運用の目的、資産の状況に合わせて、より良い方法はどれか検討してみてはいかがでしょう。
