意外と知らない債券とETFとは?海外の債券投資がETFでできる?

はじめに

債券投資では個別銘柄に投資する方法もありますが、ETFに投資するという方法もあります。

ETFとはどのような金融商品なのでしょうか。そして、なぜETFで債券投資ができるのでしょう。

この記事では資産運用の方法として知っておきたいETFや海外債券の基本的な知識について解説します。

債券投資とは

資産運用や投資の対象にできる金融商品には株式や投資信託もあります。

債券も資産運用の対象にできる金融商品で、債券に投資することを「債券投資」と言います。

債券とは「投資した金額を償還日に返済してもらう」金融商品です。債券には銘柄ごとに満期(償還日)や金利など条件が設定されています。条件に合わせて投資し、投資中に利息を受け取り、償還日に投資したお金を返済してもらう。これが債券です。

投資家が10年後に返済、年1%の金利を条件として定めている日本の国内債券に100万円投資したとします。債券はお金の貸し借りへの投資ですから、貸したお金は返してもらえます。約束は10年なので、10年後に投資金額である100万円は返還される仕組みです。

ETFとは

債券投資ではETFに投資するという方法があります。

ETF(Exchange Traded Fund)とは、上場投資信託のことです。

上場投資信託とは金融商品取引所に上場している投資信託になります。上場している株式のように市場で取引可能です。

ETFは一般的な投資信託と同様に複数の金融商品や個別銘柄を組み合わせています。日本国内のいろいろな株式を組み合わせて運用しているETFもあれば、株式と債券の各種銘柄を組み合わせて運用しているEtfもあります。

債券の含まれているETFに投資するという方法でも債券投資が可能です。

海外の債券投資がETFでできる?意外と知らない債券ETF

ETFの中には海外の債券に投資できるタイプもあります。

ETFは多数の金融商品、銘柄を組み入れて運用する投資信託の一種です。海外債券の個別銘柄への投資が不安だという方でもETFへの投資なら自然と分散投資でき、リスク対策になります。

海外の債券に投資できるETFには次のような種類があります。

・米国債券に投資できるETF
・オーストラリア国債に投資できるETF
・先進国の外国債券の投資できるETF
・新興国の債券に投資できるETF

このような各種のETFに投資すれば個別の債券を売買しなくても世界各国の債券に投資できます。

ETFによって分配金や決算日、特徴、利回りなどが違います。投資の際はETFの情報をチェックしておきましょう。

海外の債券

債券投資ではetfではなく個別の債券に投資することも可能です。

債券には国債や外国債券、地方債や社債といった種類があります。

国債とは日本の国が発行する債券で、外国債券とは外貨建ての債券や海外の国や団体が発行した債券です。地方債は地方公共団体の債券であり、社債は企業が出す債券になります。

海外にもさまざまな債券があります。海外債券に投資したい場合は国内債券への投資と同じように、債券を選んで投資するという流れです。

よく投資されている海外債券には米ドルで取引する米国債券などがあります。

アメリカは国際的な信用力も高く日本より債券の金利も高い国です。米国債はアメリカの政府が元利金の支払いを保証しているという点でも魅力があります。
ただ、米国債には米ドルが関係します。為替相場や海外の経済状況に影響を受けてしまうリスクがあるため、注意が必要です。

債券の価格変動

債券は株式などと比較すると市場価格の変動が緩やかだと言われています。また「債券に投資したお金は償還日に返済してもらえる」という特徴もあるためリスクの低い金融商品だと言われることもあります。

しかし、債券にリスクが存在しないわけではありません。債券は価格変動が緩やかではありますが、デフォルトリスクが存在します。海外債券については為替の変動リスクにも注意しなければいけません。

債券投資の際は格付けなどもチェックする。海外債券に投資する際は為替の動向も注視する。このように、債券に関する情報にはアンテナを張っておいた方が良いでしょう。

まとめ

債券投資には2つの方法があります。

・個別の債券に投資する
・ETFに投資する

海外債券に投資したいなら個別の債券に投資する他に、ETFでの投資も可能です。個別の債券やETFにはそれぞれ特徴がありますので、投資の際はリスクや特徴をよく確認して決めると良いでしょう。

債券の銘柄選びや投資で分からないことがあれば、プロに相談することをおすすめします。

債券に関するご注意事項
(1) 個人向け国債
個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
個人向け国債は、原則として、発行から1年経過すれば中途換金が可能です。なお中途換金する際、原則として「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」の中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。ただし、発行から一定期間の間に中途換金する場合には、中途換金調整額が異なることがあります。
(2) 円貨建債券
円貨建債券を募集・売出し等又は各金融商品取引業者との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。
債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
(3) 外貨建債券
外貨建債券を募集・売出し等又は各金融商品取引業者との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。
外貨建債券を円貨で購入される場合、為替取引には為替スプレッドがかかります。
外貨建債券の利金・償還金の円貨での受取を指定した場合、為替スプレッドがかかります。
外貨建債券の途中売却は、外貨決済のみの受付となります。
外貨から円貨への為替取引には、各金融商品取引業者の定める為替スプレッドがかかります。為替スプレッドについては各金融商品取引業者のWEBサイト等をご確認ください。 。
債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは「外国証券の国内店頭取引について」及び「公社債の売買取引について」をご覧ください。
外貨建債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、各金融商品取引業者のWEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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