ESGって何? 今さら聞けない基礎知識について解説します！

はじめに

今回はESG投資についてのお話をしたいと思います。以前に比べて最近は日経新聞やニュースサイトでもESG投資について目にする機会が増えてきました。

環境（Environment、エンバイロメント）、社会（Social、ソーシャル）、ガバナンス（企業統治・Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉です。

一般的な投資とは、企業のバランスシートや業績などの数値で表された財務情報を基に投資の判断を行います。
一方ESG投資では、環境・社会・ガバナンスといった数値に表されない非財務情報を各項目ごとにスコアリングして企業を選別して投資判断に使います。

「E・環境」とは、再生可能エネルギーの利用、水資源の有効活用、生物の多様性への対応、環境汚染への対応などへの企業への取り組みをスコアリングします。

「S・社会」とは、地域社会への貢献、適切な労働環境の実現、反社会的でない事業展開、女性活躍の推進、原料から最終製品のサプライチェーンのリスク管理といった項目をスコアリングします。例えば、たばこ、カジノ、武器、大麻などを事業として手掛けている企業は低スコアとなります。

「G・企業統治」とは、取締役会の権威、少数株主保護、内部通報制度などの企業統治の仕組みが機能しているかをスコアリングします。

ESGという言葉は、以前からありましたがESGが広く知られるようになったのは、2006年に国連のアナン事務総長が、機関投資家に対してESGを投資判断に組み入れる「責任投資原則」を提唱したことが大きなきっかけとなりました。

日本では、年金を運用する世界最大の機関投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2015年に「責任投資原則」に署名しています。

さらに近年では、環境に対する世界的な意識的な高まりもこれを後押ししています。10月に菅首相は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル＝脱炭素宣言」を行い注目されました。

世界的にも年々気候変動による自然災害の影響などが大きくなっており、環境への関心が高まっています。大気汚染や脱化石燃料、脱原発の動きが早くから進んでいる欧州では、2020年にすでにEU27カ国の再生エネルギーによる発電量が化石燃料による発電量を上回ったとされています。

民主党のバイデン新政権は、再生エネルギーへのシフトを軸とするグリーン・ニューディール政策を公約としています。

このようなESGの広がりを背景に株式市場でもESGをテーマにした投資信託や株価指数も作られるようになり投資家、企業ともに関心が高まっています。
また、ホームページでESGへの取り組みをわかりやすく明示する企業が増えています。例えば、トヨタ自動車はホームページで環境報告書を年次で掲載しています。

ESGを取り巻く環境に対して個人投資家はどのような対応すべきでしょうか?
ESGのスコアリングなどは一律の決まった定義があるわけではありません。機関投資家やファンドマネージャーによってその定義は異なります。また、決算書に数値として現れていない項目を投資判断に使うという点が難しいでしょう。

ESGに関心はあるけれども難しそうで二の足を踏んでいる場合は、ESGをテーマとした投資信託などの活用も選択肢となるでしょう。ESGに着目して個別企業への投資を考えている場合は、まず企業のホームページを再度チェックしてみましょう。

ホームページに掲載されている統合報告書には、事業構造や決算の状況のほか、ESGに関する項目や企業の理念や長期の目標などの全体像が掲載されています。

ESGに積極的な企業はホームページでも投資家向けにわかりやすい情報開示を心がけていることが多いため、判断の指針となるでしょう。ESGの観点でニュースや企業の発表を見ていくと新たな一面を発見することがあるかもしれません。