新型コロナウイルスによる世界経済の行方は？日本への影響もわかりやすく解説します

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済は大きな影響を受けています。
中には「リーマンショック以来の危機的な直面である」と分析する経済の専門家もいます。

OECDや経済協力開発機構なども世界経済への影響に対して警告を出している状況です。
新型コロナウイルスの問題や経済への影響は、もはや一国やアジア圏だけの問題ではなくなっています。

新型コロナウイルスの感染がさらに拡大すると、経済への影響はさらに深刻になるでしょう。
2020年4月段階の世界経済への影響や2021年の世界経済への影響予想、そして今後予想される日本経済への影響をわかりやすく解説します。

2020年4月の段階で、すでに世界経済には影響が出ています。
まずは具体的にどのような影響が出ているのか見てみましょう。

世界の工場として知られている中国。
日本でも多くの企業が中国に製造工場などを有しています。

そんな中国は新型コロナウイルスの影響により、統計以来はじめてのマイナス成長に転じると予想されているのです。

リーマンショックの際も耐えた中国が新型コロナウイルスではマイナス。
いかに新型コロナウイルスの影響が大きいか、よく分かるのではないでしょうか。
順調にプラス成長を続けてきた中国が、プラスを維持できない状況にあるのです。

ユーロ圏への影響も深刻です。ユーロ圏では統合後史上最悪のマイナスになると目されています。
アメリカも小売業の売上高をはじめとして、統計をはじめた1992年以降最悪の状況になっているのです。
アメリカも金融政策などでおさえ込みをはかっていますが、おさえようにもおさえられていないのが現状になります。

世界経済は全体的に縮小傾向にあり、今後も新型コロナウイルスの影響で縮小やマイナスが続くと予想されています。

アジア開発銀行の予想では、新型コロナウイルスによる世界全体の損失を3,470億ドルと試算。
新型コロナウイルスがどのくらいの期間で収束するかによって、影響が変わってくるという試算もしています。

4月下旬に新型コロナウイルスが収束すれば、1,560億ドルの世界的損失。
これは、最悪のシナリオよりややマシなケースです。

新型コロナウイルスが7月下旬まで収束しなかった場合は、3,470億円という深刻な影響が出ると試算されています。
長引けば長引くほど、世界経済への影響は深刻です。

ホテル業や旅行業、飲食業などの現時点ですでに影響の大きい業種だけでなく、比較的影響が小さいといわれている輸出業や公共事業などにも世界的なマイナスの影響が出る可能性が指摘されています。
すべての人や業種にとって新型コロナウイルスの長期化はマイナスだということです。

新型コロナウイルスが日本経済や社会にも影響をもたらしていることは、ニュースや新聞などでも盛んに報じられています。
今後さらにどのような影響が出てくる可能性が高いのか、もう少し具体的に見てみましょう。

新型コロナウイルスにより職を失ったり、会社の業績が下がったりすれば、当然ですが収入状況にも悪影響を及ぼします。
収入状況が悪くなれば、購買意欲が低くなり、財布の紐もより固くなるはずです。

新型コロナウイルス問題が長引くと、日本国内の消費が格段に落ち込む懸念があります。
消費が落ち込んだ結果、企業の業績や個人の収入状況もマイナスになるという負のスパイラルが起きるのです。負のスパイラルにより、さらに日本経済が冷え込む可能性があります。

訪日外国人の減少はすでに指摘されており、観光業やホテル業などが打撃を受けています。
新型コロナウイルスが長引くと、さらに日本人の出国についても大きな影響を受ける可能性があるのです。

日本人の出国は旅行だけでなく、仕事をする上でも必要になります。
新型コロナウイルスにより海外渡航がさらに制限されると、出張すらできないことでしょう。
企業活動にもマイナスの影響です。

企業活動が影響を受けるわけですから、回り回って会社の業績にも影響し、富裕層の収入にもマイナスになる可能性があります。

工場の停止が相次ぐと、国内の製造や生産にも関わります。
多くの製品は廃版などになっていない限り、メーカーに取り寄せをお願いすれば購入できるはずです。

しかし、製造や生産ができなければメーカー側の在庫も尽きるため、取り寄せをしても商品の確保ができません。
店内の在庫が消え、店頭の在庫も消える。
このような事態が予想されます。すでに家電には影響が出始めています。

製造や生産が止まれば工場の経営難。
商品の取り寄せができなければ売るものがありませんから、店も経営難。
店になければ消費者が買えず、消費の落ち込みに繋がるというスパイラルです。

新型コロナウイルスの世界経済への影響は「リーマンショック以来の危機的な直面である」と警告されています。
新型コロナがどれくらいの期間猛威を振るうのか。
今後どのような経済対策をするのか。
以上のようなポイントでも変わってきます。
今後の世界経済や政策の動向を注視したいものです。