コロナ禍でも経済成長が続く中国株に投資するメリット・デメリットとは？

1 はじめに
2 中国の新型ウイルス対策
3 世界経済への影響力を増す中国
4 中国株への投資
- 中国の取引所
5 中国株のメリット
6 中国株のデメリット
7 まとめ

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済を減速させています。しかし、国際通貨基金（IMF）によると、2020年の中国経済の実質GDPは前年比1.9％増で、主要国・地域の中でプラスになった唯一の国になりそうです。

また、2021年には8.2％の成長率になり、米国の3.1％を大きく上回る予想です。2025年には中国の経済規模が米国の9割に達するとの見方もあり、中国の存在感は今後ますます大きくなっていくことが予想されているのです。

この記事では、コロナ禍でも成長を続ける中国経済について解説します。

中国の新型ウイルス対策

中国は徹底した新型コロナウイルス対策により、危機をいち早く封じ込めました。2020年11月30日時点の主要国の累計感染者数は、以下の通りです、

米国　1,324万4,417人
インド　 939万2,919人
ブラジル　 629万272人
フランス　 226万789人
スペイン　 162万8,208人
ドイツ　　 105万2,494人
日本　　　　14万5,457人
中国　　　　 8万6,512人

1日当たりの新規感染者数がほぼゼロまで減った中国経済は、4～6月期に3.2％成長となり、実質国内総生産（GDP）はドル換算産で3.3兆ドル（約350兆円）と、米国（4.3兆ドル）との差を縮めたのです。

IMFの予測によると、世界経済の2020年の実質成長率は-4.4％。米国が-4.3％に落ち込むほか、ユーロ圏も-8.3％と沈み込みます。感染拡大が緩やかな日本も-5.3％と振るわない中、中国は＋1.9％とプラス成長となる見込みなのです。

中国は新型コロナの発生地といわれ世界経済に悪影響を与えたものの、4月初旬には正常化に動き出し、輸出の好調がその後も続いていることが、経済成長につながっています。

中国の回復が目立つのは、製造業の比率が高いからです。サービス業中心の国は外出規制によって経済の回復が遅れているものの、製造業は新型コロナウイルスの打撃が比較的小さくなっています。中国のGDPの約4割は製造業なので、輸出中心に業績が回復しているのです。

世界経済への影響力を増す中国

中国の経済規模はリーマン・ショック時の2008年で米国の31％でしたが、2021年には75％に迫ります。2030年には米国を抜いて中国が世界最大の経済規模になると予測するエコノミストもおり、飲料大手コカコーラや自動車大手のゼネラル・モーターズなど、多くの米国企業も中国市場への依存を高めているのです。

しかし、中国は企業活動への政府の介入や知的財産権保護の不十分さなど、企業にとって多くの問題を抱えています。中国経済への依存は、企業活動のリスクにもなりかねないのです。中国経済への依存が高まれば、企業が中国政府に逆らえなくなる恐れもあります。

中国に依存するリスクを避けるためには、米国が世界経済のけん引役を再び果たすことが重要です。また、欧州や日本など他の先進国も、米国と共同歩調をとりながら経済成長を取り戻すための政策が求められているのです。