はじめに

令和2年6月と12月に1人親世帯を対象とした臨時特別給付金の支給が決定し、令和3年2月に受付が終了しました。
現在行っている現金給付関連の経済対策はこれですべて終了しましたが、今後の経済対策はどうなのでしょうか？

今回は、特別給付金の追加支給が終了し、今後の経済対策はどのようになっていくのか、生活困窮者への支給はあるのか？について詳しくお伝えします。

ひとり親世帯への特別給付金の追加支給

ひとり親世帯を対象とした臨時特別給付金の追加支給分が、令和3年2月を持って受付が終了しました。令和2年6月に1回目の支給を決定し、子供1人5万円、2人目以降は3万円の支給を行いました。

ところがコロナ渦で収入が減った方や子育て世代の支援目的から、令和2年12月に追加の支給が決定。令和3年2月を持って受付が終了しました。

今回、ひとり親世代に絞った支給ということで、多くの批判が集まった中での強行支給でした。実際、ひとり親=困窮世帯とは言い切れず、ひとり親を装っている人がいるのも事実です。こうした偏った政策が批判を集めていることは言うまでもないでしょう。

生活困窮者への支給はないのか？

「飲食店」や「ひとり親世帯」に的を絞っても、抜け道があるのが現実です。実際に、飲食業界では「協力金バブル」なるものまで発生。ひとり親世帯へ向けた臨時特別給付金も然り、形ばかりひとり親を装い、多くの利益を生み出している人もいるのが現状です。

もちろん、飲食店やひとり親世帯の中でも、本当に生活に困窮している人がいるのは事実です。しかしそれは、給付金支給対象とならない人たちも同じなのです。そうした現状に目を背け、「限定的」な現金支給はいかがなものなのか？というのが国民感情でしょう。

令和2年にはじめて緊急事態宣言が出された際のように、国民全員に一律給付をするのは難しいにしても「本当に生活に困窮している世帯」に対しては、しっかりと現金給付をするべきです。

現時点で、飲食店やひとり親世帯以外に対する現金支給は決まっていません。しかし、困窮世帯への現金支給を検討し始めているのは事実です。内容は「新型コロナウイルスによって収入が減少した世帯」が対象です。

実際に「生活困窮者の線引き」をどこにするのか？など、多くの課題が残るのは事実ですが、今まで現金支給に前向きではなかった政府にとって、大きな方向転換となったでしょう。

今後のコロナ経済対策の内容は？

新型コロナの経済対策として、GoTo関連事業が残る一方で、持続化給付金や家賃支援給付金などが令和3年1月で終了。同年3月には、緊急小口資金も終了予定です。

新型コロナ感染者数が減少傾向にあることや、ワクチン接種の開始など、新型コロナの収束に対する兆しが見えてきました。これに伴い、徐々に経済をもとに戻していこうという思惑のもとの経済対策と言えるでしょう。

新型コロナのリバウンドには十分に気を付けながらも、新型コロナとの共存の道を探りに行っていると言ったところでしょう。まだまだ油断ができる状況ではありませんが、今後の経済再生に期待をしていきたいところです。

まとめ

今回は、新型コロナウイルス感染症によって支給された「特別給付金の追加支給」等についてお伝えしました。

ひとり親世帯や飲食店等、ある程度的を絞って現金支給を行ってきた政府ですが、実際には偏った支給となってしまったことに批判が集まりました。令和3年3月には、生活困窮者を対象とした現金支給の議論が開始されるとの話もありますが、今後の見通しはまだわかりません。

ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の解除、新規感染者の減少など、明るい話題が増えてきています。新型コロナウイルス感染症の早期収束をただただ祈るばかりです。