なぜ資産管理会社を作った方がいいのか?3つの理由を解説

皆さんこんにちは。株式会社ウェルス・パートナー代表の世古口です。
今回のテーマは「なぜ資産管理会社(法人)を作った方がいいのか?」です。

日本の税金の流れ

このお話をさせていただく前に、まず日本の税金の流れをお伝えできればと思います。日本の税金にはたくさんの種類があります。

タバコの税金もあれば、私達の給料から差し引かれる税金もあるのですが、大きく分けて4つあります。

まず、所得税、つまり給料に対する税金です。2つ目が消費税、買う物に対してかかる税金、3つ目が相続税、亡くなったときにかかる税金、そして法人税です。

・所得税
・消費税
・相続税
・法人税

この4つの状況がどのようになっているかを考えると、この中で1つだけ下がる傾向にある税金があります。

皆さん、少しだけ考えていただきたいのですが、これは法人税です。法人税だけは下がる傾向があります。

所得の税金、相続の税金、そして消費税に関しては菅元総理大臣が上げないといってますが、中長期的には上げていくしかないとされています。

では、なぜ法人税だけ下がる傾向にあるかといえば、法人税だけはグローバルとの戦いだからです。

法人の税金が高いと、企業は税金が安い国に拠点を移してしまい、移転先で納税するというインセンティブ(意志を決定する要因)が高くなってしまうので、どんどん企業が外国に流れてしまって、税収が少なくなってしまします。

このようなことになると元も子もないので、世界の国が法人税の税率を下げるとするれば、日本も税率を下げるしかなく、法人税の値下げ合戦みたいな状況になっています。
このような訳で日本の法人の税金もずっと下がり続けて、今後も下がり続けていく傾向にあるといわれています。

資産管理会社を作った方がいい理由①

この法人税が下がっていく傾向にあるというのも、資産管理会社(法人)を作った方がいい理由の1つです。

個人に収入を帰属させるのではなく、法人に帰属させた方が、絶対的な税率が低いといえば、これを理解しやすいと思います。

これで日本の税金の大まかな流れを聞いていただいたので、もう少し詳しく紹介していきます。

資産管理会社を作った方がいい理由②

資産管理会社を作った方がいい理由、1つ目が先ほどの日本の税金の流れからです。
2つ目は、所得の分散が可能ということです。

まず、個人で給料を1,000万円受け取り、ほかに副業収入が500万あったとします。
この場合、所得税率や住民税率は、20数%〜30%くらいに上がると思います。これでは、税率的にはかなり高くなってしまうので、この500万円分の副業を個人ではなく法人を作り請け負って、報酬を資産管理会社(法人)で受け取ったとするとどうでしょうか?

この500万円に関して、会社の経費や支出を使ったとすれば、利益は出ないと思いますので、副業の税金がゼロになったりします。

こうすることで、個人に本業の収入が1000万だけ入る形になるので、所得の分散が可能になるというのが法人を作る大きなメリットの一つです。

他には、先ほど少しお話したのですが、さまざまな会社経費と損益通算が可能であるということ、それから株や債券、金融商品取引、不動産の取引を行い、この取引で損失が出たとします。

個人で株や不動産取引を行い、売却したときに損失が出た場合、基本的には他の所得と通算することはできません。

一方、この取引がすべて会社の事業として行われていれば、他の収入や利益と相殺することができるので、損益通算が幅広く可能という点が、所得を分散できることと併せて大きなメリットになります。

資産管理会社を作った方がいい理由③

そして最後に3つ目の理由です。

お子様に資産管理会社(法人)の株式を分割して贈与できるという大きなメリットがあるためです。

仮に、不動産(マンション)を個人で持っているとして、子供にマンションの権利を10分の1ずつ渡すということは、10分の1ずつ登記が必要になるので、かなり大変です。

一方、不動産を持っている資産管理会社法人の株式であれば、100株あるとすると1株ずつ渡すこともできますし、1人の子供ではなく3人いたら、毎年3株ずつ渡していくということができるので、資産を承継しやすいという「資産承継の器」としても資産管理会社(法人)はメリットがあります。

総括すると、管理会社法人を作るメリットは、まず日本の税金の流れの中から、法人の税金の税率は下がっていくということが挙げられます。

2つ目のメリットは、所得の分散が可能であり、また会社経費などと幅広く損益通算が可能であることです。

最後に「資産承継の器」として使えるという点が資産管理会社を作った方がよい理由になります。

今回は「なぜ資産管理会社を作った方がいいのか?」という内容を紹介しました。

今回の内容については「世古口俊介の資産運用アカデミー」でも視聴できます。

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