事業会社オーナーの大半が「資産管理会社」も作る理由

皆さん、こんにちは。株式会社ウェルス・パートナー代表の世古口です。

はじめに

本日のテーマは、「事業会社オーナーの大半が『資産管理会社』も作る理由」です。事業会社オーナーの場合、保有している事業会社があるので、「資産管理会社は要らない」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、規模の大きな売上・利益のある会社や純資産が厚い事業会社オーナーの場合は、大半の方が事業会社とは別に「資産管理会社」も作って運営しています。今回は、事業会社オーナーが敢えて「資産管理会社」も作って運営している理由についてご説明できればと思います。

事業会社と資産管理会社のイメージ

事業会社オーナーが資産管理会社を運営する場合、どういう形になるかというイメージをイラストで見ていただきましょう。

右側が事業会社のイメージです。ご本人が株の大半を保有している事業会社のバランスシートです。資産がたくさんあり、現預金も潤沢にあります。負債が4億円、純資産は6億円、繰越利益も貯まっている状態の事業会社の想定です。事業会社では事業を行って運営していくのですが、全く別に、左側のように資産管理会社を作ります。

お子様を株主にして資産管理会社を作ることが多いので、左側の上はお子様になっています。純資産に資本金が0.1億円とあるので、1,000万円をお子様が出して作った資産管理会社という前提になります。資本が薄い会社ですので、資金は元々ありませんが、ご本人が持っている事業会社の余剰現預金を資産管理会社に貸付けます。こちらの場合は、長期借入金が2億円となっていますので、事業会社の余剰現預金2億円を借入して、資産管理会社の運用資金にしています。
資産管理会社からすると、長期借入金が2億円という形です。その他に、銀行からも不動産融資の資金を2億円借入しており、トータルで4億1,000万円という資産管理会社の資産状況になっています。

資産管理会社は、左側の資産のように分散して投資しています。現預金を3,000万円残し、先進国株式に3,000万円、先進国債券に1.5億円、国内不動産に2億円を運用しています。
このように、事業会社オーナーの場合、事業会社とは別に資産管理会社を作り、お子様を株主にして、資産運用を行っていくというオーナーが実はかなり多いです。今回の資産管理会社は1つですが、事業会社とは別に2つ・3つと資産管理会社を作って運用している方も多いです。

まとめ

本日のテーマである「事業会社オーナーの大半が『資産管理会社』も作る理由」をお伝えします。その理由は4つあります。

理由1)事業会社の事業を行う資産と創業家の個人資産を完全に分別管理

事業会社の事業を行う資産と創業家の個人資産を、完全に分別して管理したいというご要望をお持ちの事業会社オーナーはかなり多くいらっしゃいます。

会社の規模も大きくなり、社員も増え、銀行からの借入もあり、外部の株主が一部の株を保有している事業会社オーナーの場合、事業会社では事業のみを行いたいと考えます。社員や銀行・外部株主などいろいろな方が見ていますので、事業会社で個人的な創業家の資産を運用することは非常にやりにくいからです。

銀行や株主に決算書を提出しなければならないシーンも考えられますので、個人的な資産運用を事業会社では行いづらいわけです。ですから、創業家の資産と事業会社を完全に分け、事業会社では完全に事業だけの資産を持ち、創業家で資産運用するというように、完全に分別して管理するという希望の方が多いので、事業会社オーナーでも資産管理会社を作るケースが多いのではないかと思います。

また経費に関しても、事業会社では外部からの目もあるので、純粋に事業的な経費だけを使用し、創業家が作った資産管理会社で資産運用に必要な経費を計上していくという、分けることによる経費計上のしやすさもあると思います。接待の交際費は、1つの会社でいくらまでと限られているので、さらに1つ・2つ資産管理会社を作ることによって、経費の上限額が増えていきますので、使いやすくなってきます。

理由2)資産管理会社の方が不動産融資を受けやすい

若干テクニカルではありますが、理由としては大きいものです。資産管理会社の方が、圧倒的に不動産融資を受けやすいです。事業会社は事業を行うために存在していると銀行は認識しているので、お金を貸す際に、投資する不動産というより事業会社への事業融資というイメージになります。借入の期間も短くなってしまいますし、短期融資のイメージも強くなりますので、不動産融資には向いていません。

不動産融資の場合は、「資産管理会社は純粋に不動産の管理だけを行う会社」「資産管理会社で資産管理を行うための不動産投資」という立て付けの方が、銀行もお金を貸しやすいわけです。銀行は、貸したお金が事業で使われることによる事業リスクを取りたくないのです。

ですから、資産管理会社の方が不動産融資を受けやすく、不動産投資・不動産管理を行うのに向いているという点でも、資産管理会社を作って運用する、この理由のためだけに資産管理会社を作る事業会社オーナーもいらっしゃいます。これも大きな理由の1つではないかと思います。

理由3)相続税対策(お子様名義で資産を増やす)

相続税対策を理由に資産管理会社を作る方も多いです。先ほどのイラストでも分かるように、資産管理会社はお子様を株主にして相続税対策としているケースが多いと思います。

お子様が株主の資産管理会社を作って資産運用していくことで資産が増え、資産管理会社の純資産が厚くなった分は、お子様名義で資産が増えていくことになるので、相続税対策になるのです。増えていった分は本人の相続財産ではなくなりますので、時間をかけると非常に大きな相続税効果が見込めます。

事業会社でお子様が株主になっていれば、事業会社で資産運用をしても同じことになるのですが、事業会社は、ご本人が株主であることが圧倒的に多いです。

基本的には、お子様を株主にしておけばよいという話ですが、最初から会社が大きくなることを想定して株主をお子様にしておくことはあまりありません。

また、それなりに事業会社が大きくなってからお子様ができる方もかなり多いので、事業会社の株主がお子様であることは少なく、ご本人が株主であることが殆どです。

ですから、お子様が株主の資産管理会社を新たに作り、事業会社から余剰資金を貸付け、資産管理会社で運用するという相続税対策として資産管理会社を作る方が多いのではないかと思います。お子様が2人・3人・4人いらっしゃる場合は、お子様ごとの名義の管理会社を作り、それぞれに貸付けをして運用する方が多いわけです。

理由4)相続争い対策(事業会社の承継者との不公平を解消)

相続争い対策で資産管理会社を作る方も多いです。事業会社オーナーですので、事業会社を承継することが想定されます。

事業会社は代々引き継いできた会社なので、こちらをご長男様に承継するという前提になると、他にお子様がいらっしゃる場合、ご長男様との間にかなり格差が生まれてしまいます。資産をたくさん持っているのは事業会社ですし、純資産も厚いので、資産だけで比較すると、圧倒的に事業会社を承継した方が有利なわけです。

ですから、そのような格差を解消するために、ご長男様は事業会社を承継し、その代わりに、次男様やご長女様には資産管理会社を別途作り、資産を成長させてそれぞれ渡します。

このように事業会社の承継者との不公平を解消して、将来的に相続争いを回避するという、相続争い対策という理由で資産管理会社を作る事業会社オーナーも多いと思います。

本日は「事業会社オーナーの大半が『資産管理会社』も作る理由」という内容でお届けさせて頂きました。

今回の内容については「会社オーナーのための資産戦略アカデミー」でも視聴できます。

<ご注意事項>
・当社の所属金融商品取引業者等は株式会社SBI証券、エアーズシー証券株式会社です。
・当社は所属金融商品取引業者等の代理権は有しません。
・当社はいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭および有価証券のお預かりを行いません。
・各商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
[金融商品仲介業者]
商号等:株式会社ウエルス・パートナー  登録番号:関東財務局長(金仲)第810号
[所属金融商品取引業者]
商号等:株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号:関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者 
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
商号等:エアーズシー証券株式会社 金融商品取引業者 登録番号:関東財務局長(金商)第33号
加入協会:日本証券業協会

関連記事

富裕層が「資産管理会社」で不動産を保有する本当の理由 富裕層が「資産管理会社」で不動産を保有する本当の理由 富裕層が米ドル債券を個人より税率が高い「資産管理会社」で持つ理由 富裕層が米ドル債券を個人より税率が高い「資産管理会社」で持つ理由 資産管理会社で資産運用する場合の投資対象やメリット・デメリットについて解説 資産管理会社で資産運用する場合の投資対象やメリット・デメリットについて解説 純資産5億円以上の富裕層が実践する資産運用戦略【実物資産・税務編】 純資産5億円以上の富裕層が実践する資産運用戦略【実物資産・税務編】
ご相談はこちらから
お名前*
お名前カナ*
メールアドレス*
電話番号*
第一希望日*
ご希望のお時間*
第二希望日*
ご希望のお時間*
面談場所*
ご相談を希望するアドバイザー
当日は代表の世古口が同席する場合がございます。
大まかな保有資産額を教えてください。*
ご年収を教えてください
当社を知ったきっかけ
ご相談内容
利用規約*
上記でご入力いただいた内容は、当社からの連絡や情報提供などに利用するためのもので、それ以外の目的では使用いたしません。
また、その情報は、当社以外の第三者が利用することはございません。(法令などにより開示を求められた場合を除きます)
詳しくは、個人情報規約をご覧ください。
https://wealth-partner-re.com/policy/