目次
はじめに
富裕層の方々にとって、資産管理会社は重要な存在と言えます。しかし、資産管理会社とは、一般的な方にとってあまり馴染みのない言葉かもしれません。資産管理会社とは、資産の運用や保護、節税・相続対策を行う資産管理専門の会社です。本記事では、資産管理会社の定義と重要性、設立することのメリット・デメリットについて解説します。
資産管理会社とは
資産管理会社とは、富裕層の個人資産を個人名義ではなく、法人名義で管理・保有するために設立する会社です。一般の会社と異なり、資産の運用や保護、節税・相続対策などを専門的に行うことが特徴です。
資産管理会社は、所得税や相続税の節税だけでなく、事業承継を円滑に進める上でも大きなメリットがあるため、富裕層や事業が拡大している個人事業主の方は、ぜひ設立を検討したいものです。
富裕層にとっての資産管理会社の重要性
富裕層にとって、資産管理会社の重要性は以下のとおりです。
資産管理会社の重要性とは
資産管理会社は、単なる資産管理だけではなく、事業戦略や節税プランニング、相続対策など、富裕層の資産に関して幅広く活用できます。富裕層にとって資産管理会社は、資産の成長や保護、節税など大きな役割を果たす重要な存在といえるでしょう。
富裕層にとっての資産管理会社のメリット
資産管理会社を設立するメリットは以下の点があります。
節税効果によるメリット
資産管理会社を設立すれば、所得税よりも税率の低い法人税が適用されるため、節税できる可能性があります。
個人事業主に課される所得税は累進課税が適用され、最高税率は45％。つまり儲けるほどに税負担が重くなります。これに対し、資産管理会社であれば資本金1億円以下の法人の場合、どれだけ儲けても税率は15%（一部例外を除く）です。
国税庁「所得税の税率」
相続対策によるメリット
資産管理会社は、相続対策を行う上でも大きなメリットがあります。例えば家族を従業員として、給与を支払う場合について考えてみましょう。家族は給与を蓄えることで相続税の納税資金を準備できる一方、資産管理会社オーナーは、利益を圧縮できるため、相続財産を減らすことが可能です。また、資産を法人名義で管理することで、相続手続きがスムーズになることもメリットです。例えば不動産を所有している場合。個人であれば、相続時に名義変更のために登記が必要となりますが、資産管理会社であれば株式を引き継ぐだけなので、相続手続きがスムーズになります。
経費にしやすいメリット
資産管理会社は、個人に比べて経費の範囲が広く、効果的な節税対策が可能となります。
例えば、従業員のために社宅を借りた場合は経費にできるほか、法人契約であれば、一定額の生命保険料を経費とすることができます。
厚生年金に加入できるメリット
資産管理会社を設立すると、社長や役員、従業員は給与所得者として厚生年金に加入することができます。これにより、退職後は国民年金より手厚い厚生年金を受け取ることができるのもメリットです。。
資産管理会社を設立する際のデメリット
資産管理会社を設立する際に考慮すべきデメリットもあります。
法人を設立するコストがかかるデメリット
資産管理会社を設立するには、法人を設立する必要があります。法人の設立には、法人登記手続きや収入印紙代などコストがかかるため、その負担を考慮する必要があります。
社会保険料を負担する義務が生じるデメリット
資産管理会社を設立すると、社長や役員、従業員の社会保険料は会社と個人の折半になるため、社会保険料の負担が生じます。これもコスト的なデメリットといえるでしょう。
法人を維持するコストが掛かるデメリット
資産管理会社を設立すると、法人を維持するために税理士の報酬や法人住民税などのコストが発生します。特に法人住民税の均等割は赤字決算でも毎年発生するため、継続的なコストとなるので注意が必要です。。
まとめ
以上、富裕層にとっての資産管理会社の重要性、メリットとデメリットについて解説してきました。資産管理会社の設立は、資産の成長と保護、節税など富裕層の方にとってメリットの大きいものです。資産を有効活用し、家族へ引き継いでいくための重要なツールとなるでしょう。
ただし、資産管理会社の設立には、法人設立に伴うコストのほか、社会保険料や法人住民税など、継続的なコストもかかります。
このため、メリットとデメリットを比較し、長期的に有効な戦略を立てることが必要です。資産管理会社の設立を検討する場合は、まずIFA（資産運用アドバイザー）など、専門家に相談してみるのもよいのではないでしょうか。
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