2025
05/21
最終更新日:2026/02/16
資産運用入門 ポートフォリオ 資産配分 5億円


こんにちは。株式会社ウェルス・パートナー代表の世古口です。

本日は「最短何日で5億円のバランスのいい資産ポートフォリオを作れるか」というテーマでお話ししたいと思います。

そこで今回はもっと資産を広く取り、かなりバランスがいい資産全体のポートフォリオ最短何日で作れるかシミュレーションし、私の経験則にも基づいて、最短どのくらいで作れるかお伝えします。

最短何日で5億円のバランスいい資産ポートフォリオを作れるか|当初の資産配分

まずは当初の資産配分はどうなっているのか、というところからご説明できればと思います。

左側の金融資産は現金預金が5.5億円、右側の実物資産は1.7億円の不動産(ご自宅)です。この資産のうち現金預金5億円分を使って資産を再配分します。

最短何日で5億円のバランスいい資産ポートフォリオを作れるか|資産再配分

現金預金5億円を使って資産を再配分したのがこちらの表です。

現金預金5億円を減らしてどのような資産を増やしたのかは右下にあります。

  • 日本株式:2,000万円
  • 先進国株式:6,000万円
  • 新興国株式:1,500万円
  • 先進国債券:2億円
  • 外国REIT:2,000万円
  • オルタナティブ:4,000万円(ヘッジファンド、暗号資産)
  • 国内不動産:3.8億円
  • 国内ローン:2.5億円
  • コモディティ金:1,500万円

以上が5億円の再配分案です。

この資産ポートフォリオを作るのに最短何日かかっているのかを次に見ていきます。

資産クラス別の投資対象と最低必要日数はどのくらいか?

先にご説明した資産ポートフォリオの資産クラス別の具体的な投資対象と、それを前提にした投資完了までに必要な最低日数です。

なお、前提として最低必要日数からは投資を検討している時間・日数は除いています。

投資を決めてからの(投資に取り掛かってから決済するまで、要するに投資対象がご自身のものになるまでの)日数です。

それと、証券会社に口座がなく、口座開設の期間も含まれていますのでご留意いただければと思います。

日本・先進国・新興国株式の最低必要日数

日本・先進国・新興国株式の投資対象は証券会社を通したインデックスファンドです。

証券会社の口座を開設していない場合、まずは口座開設からはじめて大体2週間くらいで完成するのではないかなと思います。

先進国債券の最低必要日数

先進国債券は個別の米ドル債券をポートフォリオで運用することを想定したいと思います。

そうすると、最低必要日数は株式よりも少し長くかかり、3週間くらい必要ではないかと思います。

個別の債券ですと別途で必要書類があったり、アドバイザーからの説明事項(リスク事項や内容)があったりしますので、株式と比較すると最低必要日数はプラス1週間くらいです。そのため、最低必要日数の目安は3週間といたしました。

外国REIT・コモディティ金の最低必要日数

具体的な投資対象は、証券会社を通した外国ETFです。

外国ETFもインデックスファンドと同じで2週間くらいかかります。

オルタナティブ①(ヘッジファンド)の最低必要日数

オルタナティブ資産は①ヘッジファンドと②暗号資産に投資しています。

まずは海外のヘッジファンドに投資した場合です。証券会社を経由して投資するのが前提ですが、この場合は1カ月くらいかかります。

ヘッジファンドは金融資産の中でも投資に結構時間がかかります。なぜかと言うと、ヘッジファンドは投資のスタート期間が1カ月に1回と大体決まっているためです。

2025年5月にヘッジファンドに投資をしたいと考えたとします。投資の準備をはじめたのは5月初旬でした。

実際に証券会社の口座を開設して説明を受け、それから入金しても、投資が完了するのは5月末になります。運用をはじめられるのが6月1日あたりからになるわけです。

取り掛かってから1カ月くらいかかるというのがヘッジファンド投資かなと思います。

オルタナティブ②(暗号資産)の最低必要日数

最近投資される方が多い暗号資産が2つ目のオルタナティブ資産です。

国内の暗号資産の取引所で暗号資産に投資する場合、口座開設に特段の不備がなければ、1週間ぐらいが最低必要日数の目安になります。

口座開設に不備がなく順調に審査に通った場合、証券会社よりも結構早く口座開設が完了することも多いです。そうすると、大体1週間くらいで投資までいけることが多いのではないかと思います。

国内不動産(国内ローン)の最低必要日数

国内ローンを使った国内不動産への投資です。具体的な投資対象は都内にある1棟RCマンションを想定しています。

最低必要日数はどれくらいかと言うと、2カ月くらいが目安です。

投資する物件を探して内見などをすることからはじめて、投資するという意向表明をする。それから契約やいろいろな説明を受けて、それから決済。決済までの間に銀行ローンの審査などもあります。

特にローンの審査は長く、数週間〜1カ月くらいかかることが多いです。審査に結構時間がかかって決済までと考えると、2カ月くらいかかるのではないかと思います。

国内不動産を選ぶところや銀行ローンの審査などに時間がかかってしまうと、完了までに3カ月や4カ月かかることもあります。

2カ月というのは一番短くスムーズに進んだ場合の最低必要日数です。最短でも2カ月はかかる印象です。

各資産クラスへの投資は同時並行で進める

ここまで各資産クラスへ投資する際の最低必要日数について説明してきました。

これらの資産への投資は基本的に同時並行で進めます。

一番早く投資できるのが金融資産で、最も時間がかかるのは国内不動産への投資です。

国内不動産には最短でも2カ月くらいかかりますので、全て順調に進んだとしても、5億円のバランスのいい資産ポートフォリオを作るためには最短で2カ月くらい必要になる可能性が高いのではないかと思います。

国内不動産と国内ローンの手続きが遅くなると3カ月や4カ月かかるイメージです。

最短何日で5億円のバランスいい資産ポートフォリオを作れるか|まとめ

最後に今回のテーマについてまとめます。

ポイントは4つです。

ポイント①最短2カ月くらいでバランスのいい資産PFを作れる

バランスのいい資産ポートフォリオを作るためには、やはり最短で2カ月くらいは必要かなと思います。

逆に言うと、実物の不動産を入れたバランスのいい資産ポートフォリオは最短2カ月で作れると言えるのではないかと思います。

ポイント②全ての資産を同時並行で進めるのがポイント

バランスのいい資産ポートフォリオを早く作りたいなら、各資産クラスへの投資を順番に進めるのではなく、同時並行で進めることがポイントです。

ポイント③不動産に時間がかかると3カ月、4カ月かかる可能性もある

バランスのいい資産ポートフォリオの完成が遅れる最大の要因は不動産です。

不動産への投資はそもそも最低でも2カ月かかります。銀行の審査が上手くいかなかったり、物件の見直しになったりすると、3カ月や4カ月かかることも少なくありません。

バランスのいい資産ポートフォリオを早く作りたい場合は、この不動産の部分をいかに早くするかということを考えてやっていくのがいいのではないかと思います。

ポイント④証券会社の口座開設書類に不備が1回あると+1週間

金融資産の構築でも時間がかかってしまうことがあります。なぜ時間がかかってしまうのかと言うと、それは証券会社の口座開設です。

証券会社の口座開設書類に不備があると、証券会社から書類が返送されて不備を直して送り返すという流れが必要になるので、プラス1週間くらい追加で時間がかかります。不備が2回あるとプラス2週間かかり、不備が3回だとプラス3週間です。

金融資産への投資では証券会社の口座開設で時間を食ってしまうことが結構多いわけです。できるだけ早く資産ポートフォリオを作りたい方は、証券会社の口座開設時に不備がないようしっかり確認した上で提出することが大事です。

当社ウェルス・パートナーは富裕層の方の資産運用をサポートしています。

できるだけ早く資産ポートフォリオを作りたい方はぜひ当社へご相談ください。

▼ウェルスパートナーの無料個別相談はこちらから
https://wealth-partner-re.com/meeting/

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者20万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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