はじめに

2022年10月支給分より、年収1200万円以上の世帯を対象に児童手当の廃止が決定しました。この決定によって、多くの方々から批判の声が集まっています。

そこで今回は、年収1200万円以上児童手当の廃止について、その現実や廃止は本当に正しい政策なのか？についてお伝えします。

年収1200万円以上児童手当廃止の現実

年収が1200万円を超える世帯の児童手当を廃止することが決定しました。これにより、年収が1200万円を超える世帯は、2022年10月支給分より支給されなくなります。

ただし、今回の児童手当廃止の注目すべき点は「夫婦のどちらか一方が1200万円を超えている場合」です。

なお今まで適用されていた「夫婦のどちらかが年収960万円を超えているときは、特例給付として5,000円支給」については、変更がありません。
つまり、960万円以上1200万円以下の年収の方は、今まで通り児童手当が支給されます（所得制限の金額は扶養人数によって前後）。

今回の児童手当廃止案が出る前には、年収の算定基準を「夫婦で合算」という案も浮上していました。これにより、多くの方が不支給対象となる恐れがありましたが、公明党の強い反発によって見送られる結果となりました。

ちなみに、現在の日本で年収1200万円を超える世帯は10％弱です（参照元｜厚労省）。このうち、子育て世帯が何％程度いるのかは定かではありませんが、多くの世帯に影響を与えることは言うまでもありません。

高所得者世帯＝児童手当廃止は正しい政策なのか

年収1200万円と聞けば、いわゆる「高所得者世帯」と認識されています。年間で1200万円稼ぐ方の平均可処分所得は、ざっくり850万円前後だと言われています（扶養人数によって異なる）。

賞与を考慮しなければ月額可処分所得が70万円前後であるため、賞与を考慮すると思うほど高くはない所得金額となるでしょう。

ちなみに、3人世帯（夫婦・子一人）での月平均支出額は30万円強と言われており、世帯人数がひとり増えるごとに5万円弱の支出が増えると言われています。たとえば、夫婦に子供が5人いる世帯であれば7人世帯となり、毎月の支出はざっくり50万円前後となるでしょう。

将来への貯蓄や教育資金等を考慮すれば決して「裕福」とは言えない家庭も多くあります。今回のように「年収1200万円」とひとくくりにしてしまうのは大きな間違いでしょう。

とくに今の日本では少子高齢化が問題視されていますが、さらに少子高齢化に拍車がかかっていくことでしょう。ただでさえ年収の低い世帯は「産み控え」をしているのにも関わらず、高所得者世帯の児童手当まで廃止するのはいかがなものかと言わざるを得ません。

今ここで正しい政策かどうかの判断をするのは早いですが、10年後には何かしらの結果が出ていることでしょう。

今後年収制限が下がる可能性はあるのか

現時点では議論されていませんが、今後、年収制限が下がる可能性は否めません。

そもそも今回の児童手当（特別給付）廃止の対象となる児童は約61万人になると言われており、この特別給付の削減によって得られる金額は「370億円」と言われています。

370億円は待機児童の解消や保育所の整備等に活用されるとのことですが、財源が足りなくなれば、1000万円程度まで下げる可能性はあるでしょう。少子化問題を根本的に解決すべきは「子育てをしやすい社会づくり」であって、高所得者の児童手当（特別給付）を削減することではないように思います。今後の政策にも要注目しておきましょう。

まとめ

今回は、年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の廃止についてお伝えしました。

少子高齢化が著しい日本において、とても残念な政策であることは言うまでもありません。年収1200万円以上の中にはギリギリで生活を送っている方も多くいます。

今後「児童手当を当てにできない」という現実に、仮面離婚や産み控えが起こることもあるでしょう。非常な残念な政策であり、今後どのような結果をもたらすのか注目をしておきたいところです。