はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で蔓延しはじめて、1年以上が経過しました。日本でもようやくワクチン接種が開始され、収束の兆しが見えたようにも思われます。

そんな中で注目を集めているのが新型コロナの影響による「増税」です。新型コロナ対策等で多くの税金を使用してきたため、収束後には増税があるのではないか？と思われている方も多いでしょう。

今回は、コロナ増税は本当に起こり得るのか？あるならいつから、何％程度の増税、どこで増税されるのか？についてお伝えします。

コロナ（復興）税はあり得るのか？

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるい、数々の経済対策や感染対策に多額の資金を投入してきました。新型コロナの感染拡大を防止するため、経済を守るために必要な措置を講じてきたのは事実です。

しかし今後、新型コロナが収束したときには「コロナ増税」が待っているのではないか？との見方が強まっています。事実「コロナ増税」を目論み「国民にお願いをする他ない」などの発言も目立っています。

ただ国民の感情としては「たった1度の10万円給付で何を言っている」「飲食関連のみに手厚い支援をしておいて増税は一律？」などと、否定的な意見が目立っています。

今後、コロナ増税があるとすれば「消費税」での増税が1番有力との見方が強まっていますが、現状では何も決まっていません。新型コロナが収束したときには、増税も含めた財政の立て直し案は当然出てくるでしょう。

支給は偏り、増税は一律。このままでは、国民の納得を得られないのが現実ですが、コロナ増税の可能性は極めて高いと言えるでしょう。

復興特別税の内容から見るコロナ増税の現実

現在、多くの方が「復興特別税」を支払っています。復興特別税とは、東日本大震災からの復興等に必要となる財源を確保する目的から徴収されている税金です。

日本で所得を得て税金を納めている人はすべて対象となり、復興税を徴収されています。復興特別税による財源はすべて東日本大震災への復興に使用されており、令和19年12月31日まで徴収され続けます。

今後、新型コロナが収束し、少し落ち着いてきた頃には復興特別税のような「コロナ増税」は起こり得るでしょう。特別復興税では2.1％の税率によって徴収されていますが、意外と気付いていない方もいるのが現実です。

今後、新型コロナ復興税が徴収されるようになれば、さらなる税負担による生活苦が発生し得るでしょう。とくに、所得税等からの徴収ではなく「消費税」によって増税されてしまえば、生活へ与える影響は計り知れません。

コロナ増税が現実になるならいつ頃から？

コロナ増税は決定事項ではありません。あくまでも「噂」程度です。しかし、かなり現実的なものであって、何らかの形で増税が行われるのはほぼ間違いないでしょう。

現時点では、新型コロナが収束したとは言えず、まだまだ増税の話をできるような状況ではありません。2021年にワクチンが普及し、ワクチンによる効果等が広く認知され、もとの生活に戻った頃から議論され始めるでしょう。

少なくとも向こう2～3年程度の増税はないでしょう。本当に新型コロナが収束したと言える状況になって初めて議論できる話題です。収束もできていない状況下でコロナ増税を始めれば、国民感情は爆発するでしょう。少なくとも2～3年の増税はない、そう思っておいて良いのではないでしょうか。

まとめ

今回は新型コロナの影響による「増税」についてお伝えしました。

現時点では新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立っておらず、増税に関する確かな情報は存在しません。ただ「コロナ復興税」や「消費税の増税」など、何かしらの増税によって、国民への税負担を強いることはほぼ間違いありません。

今はとにかく収束させること、収束後にみんなでまた頑張れば良い。そのような考えのもと、税金を湯水のように使っているのでしょう。きっと「増税」は避けて通れない道になることでしょう。