不動産経営者が知っておきたい「オフィス不要論」とは？メリットやデメリット

はじめに

新型コロナの影響で「オフィス不要論」が盛んに議論されるようになりました。

オフィス不要論とは、「事業を運営する上でオフィスは不要ではないか。必ずしも必要ではないのでは」という議論のことです。

不動産経営者にとってオフィスの要否は重要です。
オフィスが不要だと、不動産経営者の収入は下がる可能性があります。
反対にオフィスが必要だと判断されると、不動産経営者の収入維持が期待でき、今後の収益にも良い影響を与える可能性があるはずです。

不動産経営者が知っておきたい「オフィス不要論」と、オフィスを会社が使うことのメリットとデメリットを解説します。

そもそも、なぜコロナ禍で「オフィス不要論」がクローズアップされることになったのでしょう。
理由は3つあります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅ワークを取り入れる会社が増えました。
在宅ワークをすると、必然的にオフィスの人員は少なくなります。
僅かな人員に広大なオフィス。
これは無駄ではないかという声が出てきました。

新型コロナが終息しても在宅ワークを続けた方が良いと考えている会社は7割に上るという結果も出ています。
オフィスが無用の長物なら、引き払ってしまった方がいいのではないかと考える会社が出てきた。
これが理由のひとつ。

オフィスは東京などの大都市圏に集中している傾向があります。
新型コロナのような病災の場合、集中はマイナスになるはずです。
これがふたつ目の理由になります。

さらに、新型コロナの影響により業績が思わしくない会社が出てきたことも一因です。
無駄を省くためにも、使わないオフィスは切る。
オフィスの維持費を削減する。
このような流れでオフィス不要論がクローズアップされるようになりました。

オフィスは不要だと考える会社がいる一方、オフィスを持つことにメリットを感じている会社もあります。
オフィスのメリットは次の通りです。

・会社の設備や機密、情報をオフィスで管理できる
・仕事向きの構造である
・回線の状況に左右されない

オフィスの何よりのメリットは、会社の設備や機密、情報をオフィスで管理できることです。
在宅ワークの場合、社員が情報や仕事の機器を管理することもありますから、会社としては情報漏洩や機器トラブルなどが心配ではないでしょうか。

この他に、オフィスは仕事向きの構造であることや、回線の状況に左右されないことが挙げられます。

オフィスはまさに仕事用です。
応接や他社との商談などにも使えるため、会社側の利便性は高い構造です。
在宅ワークは会議などをするためにも回線状況に左右されますが、オフィスを構えておけば社員がそこにいるわけですから、回線状況によって会議ができないなどのトラブル回避にも役立ちます。

会社がオフィスを使う最たるデメリットは「維持管理の費用」です。

会社のオフィスを借りることで賃料が発生します。
賃料などのオフィスの維持管理費用は、特に経営状況が悪化した会社にとって痛手ではないでしょうか。

経費の境界線が曖昧になり、会社と社員がトラブルになるリスクもあります。
たとえば社員が仕事中に使う道具。
オフィスにあれば会社負担ですが、在宅ワークに際して社員側が準備したとなれば、経費が曖昧になります。
社員と会社が経費で揉めるリスクもゼロではありません。

新型コロナの流行により、「維持管理が大変なオフィスは切ってしまおう」「在宅ワークにシフトしよう」などの動きから、オフィス不要論が議論されるようになりました。
不動産経営者の中でも特にオフィスで賃料収入などを得ている人は、オフィス不要論の行方が気になるのではないでしょうか

オフィスは会社にとってメリットとデメリットがあります。

借りてもらうためには、メリットをどのようにアピールするかがポイントではないでしょうか。
専門家に相談し、新型コロナ下でのアピール方法や不動産経営について、いまいちど見直してみてはいかがでしょう。