2020
10/12
経済・マーケット

はじめに

11月3日に迫ったアメリカ大統領選挙。今さらですが、アメリカ大統領選挙候補者を把握できているでしょうか?。アメリカで行われる大統領選挙であっても、日本に対する影響もあります。

そこで今回は、アメリカ大統領選挙について改めておさらい、考察をしていこうと思います。

アメリカ大統領選挙候補者

11月3日に迫ったアメリカ大統領選挙ですが、改めて候補者についておさらいをしておきましょう。

共和党:ドナルド・トランプ氏 現アメリカ合衆国大統領

民主党:ジョー・バイデン氏 元アメリカ合衆国副大統領

2020年11月に行われるアメリカ大統領選挙候補者は、現大統領のドナルド・トランプ氏とジョー・バイデン氏の一騎打ちとなりました。

ジョー・バイデン氏は、前アメリカ大統領であったバラク・オバマ政権時には、副大統領を経験している方です。一方でドナルド・トランプ氏は、不動産王としての一面を持ちながらアメリカ大統領として活躍してきました。ドナルド・トランプ氏は今回のアメリカ大統領選挙で再選を目指す形となっています。

今回のアメリカ大統領選挙でもっとも注目すべきは、新型コロナウイルス感染症に対する対策をどのように行っていくかです。現在のアメリカでは新型コロナ感染者数が600万人を超え、700万人に迫る勢いです。さらに死亡者数も20万人を超え、世界で最多となってしまいました。

このような状況をいかにして解決していくのか、といった部分も少なからず大統領選挙へ影響してきます。また、ドナルド・トランプ氏ははじめて大統領に就任してからの実績もある分、今回の選挙の強みにもなってくることでしょう。

どちらが優勢?

2020年9月時点では、若干程度ジョー・バイデン氏のほうが優勢といった状況です。しかし、ドナルド・トランプ氏との差は本当に僅差であり、あってないようなものです。

現時点では明確な優勢劣勢はほぼない状況であり、どちらがアメリカ大統領になってもおかしくはない状況。激戦州でもジョー・バイデン氏が優勢ではありますが、ほぼ互角、差が殆どない状況となっています。

世界経済への影響

ドナルド・トランプ氏が再選を果たすか、ジョー・バイデン氏が当選するのかによっても、経済への影響は変わります。アメリカの大統領が与える経済影響は、アメリカ国内にとどまらず、世界中へ影響をもたらすことは言うまでもありません。

世界1位の経済大国の大統領が決まるわけですから、市場の動きも変わってくることでしょう。ちなみに現時点ではジョー・バイデン氏が当選するとの見方のほうが強いですが、ドナルド・トランプ氏の支持率も上がっていることについては、注目しておきたい点です。

もしも予想と反し、ドナルド・トランプ氏が圧勝した場合、アメリカ国内の混乱は免れないでしょう。もしもドナルド・トランプ氏が圧勝すれば、選挙結果に対する異議申し立てを行う可能性も残されています。

異議申し立ての期日は12月8日となっているため、11月3日以降12月8日までは注目しておきたいところです。もしも12月8日時点で決着がついていなければ、大統領は下院、副大統領は上院が決めることとなってしまいます。
いずれにせよ、市場予想に従った結果となることが一番望ましいのではないでしょうか。

まとめ

今回は、11月3日に行われるアメリカ大統領選挙についてお伝えしました。
遠い国、アメリカで行われる一大イベントではありますが、日本への影響も少なからずあります。そのため、アメリカの大統領選挙は世界中が注目をしている一大イベントでもあります。

ジョー・バイデン氏、ドナルド・トランプ氏のどちらがアメリカの大統領となるのか。今後もしっかりと注目しておきましょう。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者3万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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