はじめに

新型コロナの感染者数がもっとも多い国、アメリカでは、4月の失業率が過去最低を記録してしまいました。

新型コロナが世界中に与える影響は、感染症に対する恐怖のみならず、経済に対する影響も甚大です。

今回は、世界一の経済大国アメリカが、過去最低の失業率を記録したことによって与える、経済影響についてお伝えしていこうと思います。また、日本へ与える経済影響についても、あわせてお伝えしていきます。

アメリカの失業率が過去最悪に

世界一の経済大国、アメリカの2020年4月失業率が、新型コロナの影響から、過去最低水準を記録しました。

アメリカでは、新型コロナ感染者数が世界でもっとも多く、2020年7月10日時点で300万人超。死亡者数も13万人を超えている状況です。

世界でもっとも感染者数が多いアメリカでは、経済に対しても、とてつもない影響を与えているようです。
5月に米労働省から発表された雇用統計によると、アメリカの2020年4月の失業者数は約2050万人。
アメリカの労働人口は約1億6千万人（2019年時点）であると言われており、2050万人（約1/8）という数字がどれほどのものなのかを物語っています。

ちなみにトランプ大統領からは、約2050万人の失業者数について、「想定内」「意外ではない」などの発言がありました。

現在のアメリカでは、新型コロナ感染防止対策を行いながら、経済活動を開始しています。
早期の雇用の回復、経済の回復をしていかなければいけませんが、新型コロナ感染者数の推移にも注目しておきたいところです。

アメリカ経済に及ぼす影響

新型コロナの影響で失業者数が増えれば、当然にアメリカの経済に悪影響を与えます。
トランプ大統領は、5月に発表された失業率は想定内と発言しましたが、実際のアメリカ経済は今後、どのようになっていくのでしょうか。

2020年6月・7月に発表された雇用統計は、いずれもやや回復傾向にあり、「経済動向が回復しつつある」とも見られています。また、就業者数も回復傾向にある点も、プラス要素に働いています。

しかし、新型コロナ感染症が確認される前と比較すれば、依然として少ない状況が続いています。

少しずつ、確実に回復傾向にはありますが、新型コロナに対するワクチンなどが完成するまでは油断できません。
新型コロナが収束すればただちに、もとの生活に戻るわけではありません。収束したとしても、長い時間を掛けてもとの状態に戻ります。
実際にアメリカ経済がもとに戻るまでには、数年単位の時間が必要となることでしょう。

日本へ及ぼす影響

アメリカの経済が悪化すれば、日本にも少なからずの影響をもたらします。

グローバル化が進む昨今、アメリカに進出している企業はたくさんあります。また、日本は、主な輸出入相手国として、アメリカがいます。

アメリカの経済が衰退すれば、少なくとも貿易や日本企業へ影響が及び、日本経済そのものが衰退していくことでしょう。

まとめ

今回は、アメリカの失業率悪化と経済への影響についてお伝えしてきました。

アメリカでは、世界でもっとも新型コロナ感染者・死亡者が多く、雇用などに対しては、とてつもない影響を与えています。

世界的に見て、収束の兆しが見えない新型コロナの影響は、今後もまだまだ続くかもしれません。
アメリカでは、感染対策を徹底的に行ったうえで、経済活動の再開がされていますが、感染者数はなかなか減っていません。

経済活動が再開されたことによって、失業率や就業率は回復傾向にはありますが、まだまだ油断ができません。

日本国内のみではなく、世界に目を向けてみると、日本へ及ぼす経済影響も見えてくることでしょう。