東京2020オリンピック開催に伴う経済効果はどのくらいあるのか？！３つの経済効果について解説します！

はじめに

2020年7月24日開会式が予定されている、東京2020オリンピック・パラリンピック。

世界中のアスリートが集まり、さまざまな競技で争われるオリンピック大会は、毎回、世界中を熱狂させてくれます。

そんなオリンピック・パラリンピックが、1964年以来56年ぶりに日本で行われることとなりました。

新年を迎え、オリンピックイヤーと呼ばれる2020年。
世界中のアスリートが競い合う姿に注目しながらも、経済効果についても知っておいても良いのではないでしょうか。

そこで今回は、オリンピック・パラリンピックが、日本で開催されることによって得られる経済効果について紹介します。

東京でオリンピックが開催されることによって得られる経済効果は、30兆円を超えるとされています。
ただ、その一方で、オリンピック開催後の景気落ち込みを懸念する声も聞こえてきているのが事実です。

まずは、2017年に東京都が試算し公表したオリンピックによる経済効果について確認していきましょう。

東京都は、東京オリンピック招致が決定した2013年から東京オリンピックが終了した10年後の2030年までの経済効果を発表しています。

2013年から2030年までの18年間でもたらす経済効果は、約32兆円にもなると言われています。

32兆円のうち6割の約19.2兆円が東京都への経済効果、残りの約13兆円が他の地域へもたらす経済効果です。

つまり、東京都の主催のオリンピック・パラリンピックでありながらも、その経済効果は日本全国へ広がると考えられています。

そして、開催後の景気悪化を懸念する声も多く聞こえますが、実際には、レガシー効果に期待をする声のほうが勝っています。

実際に、オリンピック・パラリンピックは、日本国内の人のみならず、世界中の人達がテレビなどで視聴します。

競技のみならず、日本という街の風景や日本人の人となりに、興味を持つ外国人も大勢いることでしょう。
また、東京オリンピック開催に向けて海外では、日本とはどういう国なのかという点について、魅力を発信しています。

そうした経済効果がオリンピック開催後も引き続き得られるため、経済効果は、開催年では終了しません。

（参考元︰東京2020大会開催に伴う経済波及効果https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/9e1525ac4c454d171c82338c5a9b4c8a_1.pdf）

オリンピックで得られる経済効果は、大きく分けて3つです。
まず1つ目は「雇用促進」そして、2つ目が「旅行業」3つ目が「消費の活性化」です。
それぞれどのようにして経済効果が生まれるのか、確認していきましょう。

東京オリンピックによって得られる雇用促進効果が、東京都では約130万人、全国で見ると約200万人にもなると見込まれています。

主にホテル業や観光業、飲食業に需要が集中するのではないかと言われており、多言語スキルをお持ちの方は、重宝されることでしょう。

オリンピック開催に伴い、観光客増加が見込まれ、宿泊施設の需要が増します。
また、オリンピック開催期間中のみならず、開催後も一定以上の観光客が訪れる見込みですので、旅行業の経済効果も増すことでしょう。

そして最近では、自宅に外国人を宿泊させるサービスも存在します。
オリンピック需要によって、そういったサービスに対する需要も増すことでしょう。

オリンピックのように世界中の一大イベント時には、消費の活性化が見込めます。
例えば、「オリンピックを見るなら大きいテレビが良いな」
「どうせオリンピックを見るのであれば、きれいな画質で視聴したいな」
などのように、オリンピックがひとつのきっかけになり、消費の活性化に繋がります。

今回、東京2020オリンピック・パラリンピックがもたらす経済効果について紹介しました。
新たなインフラ整備を行ったり、新国立競技場を新設したりするために、多額の税金を投資していました。

しかし、それ以上に、オリンピックによる多額の経済効果が見込めるということはわかっていただけたのではないでしょうか。

目の黒いうちに自国開催のオリンピックを視聴できるのは、最後になるかもしれません。
世界中のアスリートが、日本という国で一生懸命競い合う姿を応援しましょう。