LINEのフィンテック参入によってあの銀行、証券会社との関係はどうなるのか？

1 はじめに
2 LINE仮想通貨の取引開始
3 LINEとみずほ銀行のアライアンス
4 LINEと野村ホールディングスのアライアンス
5 LINEのフィンテック事業の今後

はじめに

2019年6月20日、ブルームバーグの報道により無料通信アプリを手掛けるLINE（以下、ライン）が7月に国内でビットコインをはじめとする仮想通貨の取引を開始することが分かりました。

本サービスが来月開始するとともにラインは、みずほ銀行、野村ホールディングスともアライアンスを締結していてフィンテックへの参入を強めています。

また、2019年6月18日、米Facebookが発表した国際送金サービスで使用する独自通貨「リブラ」と同様に、ラインもBITBOXを通じて独自の通貨「Link」で国際送金サービスを始めるとのことです。

国内に約8000万人のユーザー基盤を有するラインはフィンテックへの参入を強めていますが本当に利用されるのでしょうか。

今回はラインのフィンテック事業に対する方針をご説明させて頂きます。

LINE仮想通貨の取引開始

昨年7月、ラインはブロックチェーン関連事業を手掛けるグループ会社LVCを通じてシンガポール拠点の仮想通貨取引所「BITBOX」を設立していました。日本・アメリカでは公式（金融庁）の登録を受けていませんでした。

その仮想通貨の取引サービスが2019年7月に国内でビットコインをはじめとする仮想通貨の取引を開始することが分かりました。

さらに、登録を受けると「ＢＩＴＭＡＸ」という名称の取引所を数週間内に開設し、ビットコインやライン独自の通貨「Ｌｉｎｋ」を含む仮想通貨の売買や送金サービスを始めるとのことです。

海外ではFacebook、Ripple、国内ではSBIホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどが国際送金サービスをはじめとするブロックチェーンを用いた金融サービスの実証実験を行っている中、また新たにブロックチェーンへの参入をラインが目論んでいます（まだ公式発表はしていません）。

今年に入り仮想通貨で最も有名なビットコインは価格が再上昇し100万円を超えました。

その要因として、今年大きな取引所ハッキングなどの仮想通貨に関するニュースがないというセキュリティの向上や、ブロックチェーンを用いたイノベーションが世界中の大手IT企業から起こされる機運が高まっているからと考えられます。

今後、金融業界はブロックチェーンの技術が牽引し新たな常識が生まれるでしょう。