【投資チャンス到来か】2026年夏以降の米ドル債券最新投資戦略（後編）

1 はじめに
2 2026年夏以降の米ドル債券投資戦略
3 米ドル債券ポートフォリオ最新設計例（2026年7月）
4 米ドル債券ポートフォリオ設計例ポイント
5 2026年夏以降の米ドル債券最新投資戦略【後編】まとめ

はじめに

皆さん、こんにちは。株式会社ウェルス・パートナー代表の世古口です。
今回のテーマは、「2026年夏以降の米ドル債券最新投資戦略【後編】」です。

当メディアでは、定期的に米ドル債券の投資環境、利回り、為替動向、そして投資戦略についてお伝えしています。前編では「米ドル債券利回りの現状と見通し」および「米ドル円の現状と見通し」を解説しました。後編となる今回は「2026年夏以降の米ドル債券投資戦略」と「米ドル債券ポートフォリオ最新設計例」を取り上げます。

前編はこちらから

【米国債利回り4.5%超え】2026年夏以降の米ドル債券最新投資戦略（前編）この記事を読む >

本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の推奨や投資成果を保証するものではありません。実際の投資判断にあたっては、ご自身の資産状況やリスク許容度を踏まえた慎重な検討が必要です。

2026年夏以降の米ドル債券投資戦略

2026年夏以降の米ドル債券投資における具体的な戦略ポイントは、以下の4点です。

ポイント1）平均債券格付けA台で平均利回り5%前半目指す

これは債券ポートフォリオ全体で運用した際の平均債券格付けと利回りの目標基準となります。通常、世の中全体の債券利回りが低い時期であれば、平均利回り5%前半を目指そうとすると平均格付けがBBB台まで下がってしまうことが多く見られます。しかし、現在のように世の中全体の利回りが高い環境であれば、平均格付けA台に保ったまま平均利回り5%前半を目指すことは難しくはないと考えます。信用力と収益性のバランスを取るうえで、この基準を目標として設定することが重要であると考えられます。

ポイント2）残存期間10年以内の銘柄は低格付け債と劣後債で利回りを底上げ

現在、米国10年国債の利回りは高水準にありますが、政策金利自体はまだ上昇していないため、10年以内といった残存期間の短い米ドル債券の利回りは相対的に低い状態にとどまっています。そのため、ポートフォリオを構築する際に残存期間10年以内の銘柄ばかりを選択すると、全体の平均利回りが押し下げられてしまう要因となります。

この課題に対応するため、残存期間10年以内の債券については、BB台以下の低格付け債や、発行体破綻時の弁済順位が低い劣後債を活用し、ポートフォリオ全体の平均利回りを底上げする手法も考えられます。
ただし、劣後債は普通社債より弁済順位が低く、発行体の信用状況が悪化した場合には損失が大きくなる可能性があります。

ポイント3）残存期間10年以上はA台以上の高格付け債で信用力強化

残存期間10年以内の債券に低格付け債や劣後債を活用すると信用リスクが大きくなりますが、これを補うのが長期債の役割です。残存期間が長い債券ほど長期間のリスクをとることになるため、格付けを高く設定した方が望ましいと考えています。

したがって、10年以上の長期で保有する債券については、目安としてA台以上の高格付け債券を選定し、ポートフォリオ全体の信用力をしっかりと強化するのが効果的といえるでしょう。

ポイント4）残存期間20年以上の銘柄を増やし、平均残存期間を長期化

残存期間20年以上と聞くと期間が長すぎると感じられるかもしれませんが、現在の米国10年国債利回り4.5%超（足元では4.7%前後）という水準は、過去のチャートと比較しても高めの利回りと言えるのではないでしょうか。このような条件の利回りを5年や10年といった短期間で終わらせるのではなく、中長期にわたって固定化することが資産効率の観点からは重要な考え方だと思います。

現在の金利状況を踏まえると、残存期間はある程度長い方が望ましいと考えられるため、20年超の長期債や超長期債もポートフォリオに組み入れ、平均残存期間を長期化する方法も選択肢の一つと考えられます。

米ドル債券ポートフォリオ最新設計例（2026年7月）

前述の投資戦略を踏まえ、2026年7月現在の最新条件に基づいて作成した米ドル債券ポートフォリオの最新設計例について解説します。

今回の設計例は全20銘柄の債券で構成されており、しっかりと分散を図ったポートフォリオとなっています。

業種・国

金融機関、保険会社、IT、自動車、娯楽など多岐にわたる業種に分散されています。発行体の国籍については、米国の発行体が大きな割合を占めています。

債券種類

普通社債が中心ですが、一部に期限付き劣後債が含まれています。戦略通り、残存期間が短い債券は期限付き劣後債で対応し、利回りを底上げする設計としています。

通貨・投資金額・保有比率

通貨は米ドルで、投資金額は全20銘柄にそれぞれ2,500万円ずつ配分しており、合計5億円のポートフォリオを想定しています。1銘柄あたりの保有比率は5%となり、高い分散効果が得られていることが確認できます。

残存期間

3年～10年といった残存期間が短い債券に加え、10年超の債券も数多く組み込んでいます。さらに、前述の戦略でお伝えした通り20年以上の超長期債（21年、23年、25年、26年、27年）や、30年以上の債券も3銘柄ほどポートフォリオに含めています。

ポートフォリオ全体の平均残存期間は18.2年です。

債券格付け

残存期間10年以内の短い債券はBBB台や、BB台・B台といった低格付け債を一部組み込んでいます。これはリスク許容度が高く、多数の銘柄への分散投資が可能な投資家を前提としていますので、全ての投資家に適した銘柄及びポートフォリオというわけではありませんので、ご注意ください。

一方で、残存期間10年超の長期の債券については、原則としてA台以上の高格付け債券を中心に構成しています。一部BBBも含まれますが、大部分がA台以上であり、中にはAA台やAAA台の債券も含まれます。ポートフォリオ全体の平均格付けは「A－」となり、日本のメガバンクの格付け（外資系格付け）と同等クラスといえるでしょう。