はじめに

もし、仕事から解放されたら、あなたはどんな人生を送りたいですか？

• 平日の朝、アラームに縛られず、ゆったりと趣味に時間を費やす
• 興味のある分野に心ゆくまで挑戦する
• 孫と遊ぶ時間や、家族との時間を大切にする
• 地域ボランティア活動や社会貢献活動に没頭する

かつての日本では、「定年まで働き、老後の備えをする」という価値観が一般的でした。しかし、人生100年時代といわれる現代、働き方や生き方の選択肢は大きく広がっています。「仕事」と「自由な時間」のバランスを自分でコントロールしたいと考える人が増え、それに伴い、「セミリタイア」や「アーリーリタイア」が現実的な選択肢として注目を集めています。

特に、すでに一定の資産を築かれている富裕層の方々にとって、単に「いくら稼ぐか」だけでなく、「その資産をどう使うか、どう守るか」という視点はより重要です。せっかく築いた資産を、ただ銀行に預けているだけでは目減りしてしまいます。また、漠然とした将来への不安から、せっかくの資産を有効活用できないままという方も少なくありません。

本記事では、セミリタイアやアーリーリタイアを検討されている富裕層の方に向けて、年齢別に必要な資金の目安を提示します。さらに、単純な金額計算だけでは見落としがちなインフレリスクや税金といった、資産運用のプロだからこそお伝えできる重要な視点を解説します。あなたの理想の未来を実現するための第一歩として、ぜひお役立てください。

セミリタイア・アーリーリタイアの定義とメリット・デメリット 

「セミリタイア」と「アーリーリタイア」は、どちらも働くことから早期に解放される生き方ですが、その内容は大きく異なります。この違いを正しく理解することが、あなたの理想の人生を築くための最初のステップとなるでしょう。

セミリタイア－仕事と自由を両立させる生き方

セミリタイアとは、完全に労働から引退するのではなく、仕事の量を大幅に減らし、生活費の一部を継続的な労働収入で賄うスタイルです。例えば、「週に数日だけコンサルティング業務を行う」、あるいは「興味のある分野で非常勤の仕事に就く」といったケースがこれに当たります。

【メリット】

 ・経済的なプレッシャーの軽減：資産だけでなく、労働収入もあるため、経済的な不安が少なくなります。

・社会とのつながりの維持：働くことで社会との接点を持ち続けられるため、孤独感を感じることはないでしょう。

 ・自己肯定感の維持：自身のスキルや経験が誰かの役に立っているという感覚を得られます。

【デメリット】

・完全な自由ではない：労働の義務が残るため、時間的な制約が完全にはなくなりません。

・収入源の不確実性：仕事の種類によっては、収入が不安定になるリスクがあります。

アーリーリタイア－完全な自由を手に入れる生き方

アーリーリタイアとは、早期に労働から完全に引退し、築き上げた資産からの収入のみで生活していくスタイルです。これは、いわゆる「FIRE（Financial Independence, Retire Early）」の最終的なゴールに近い形といえるでしょう。

【メリット】

・時間の完全な自由：労働から完全に解放されるため、すべての時間を自分の好きなように使えます。

・精神的な解放：仕事に関するストレスやプレッシャーから完全に解き放たれます。

【デメリット】

・経済的なプレッシャーの増大：資産の運用益だけで生活していくため、運用状況によっては生活レベルを見直さなければならない可能性があります。

・社会的接点の喪失：仕事を辞めることで、人間関係が狭まり、孤独を感じるリスクがあります。

どちらの生き方があなたに合っているかは、経済的な状況だけでなく、人生観や価値観によって異なります。ご自身にとって、何が最も重要か、この機会に一度じっくりと考えてみてはいかがでしょうか。

シミュレーションの前に知っておくべき3つの重要ポイント

「セミリタイアには〇億円必要」といった単純な数字だけを見て安心するのは危険です。資産運用のプロフェッショナルとして、私たちが最も重要視するのは、その金額目標の「根拠」と「持続可能性」です。目標金額を算出する前に、必ず考慮すべき3つの重要ポイントを解説します。

1. インフレと購買力の低下

多くの人が見落としがちなのは、インフレ（物価上昇）による資産の実質的な価値の目減りです。例えば、現在の1億円で買えるものが、10年後、20年後も同じように買えるとは限りません。

仮に年率2%のインフレが続いた場合、現在の1億円の価値は、10年後には約8,200万円に、20年後には約6,700万円にまで下がってしまいます。つまり、現時点での生活費の25倍の資産を確保しても、将来的にその生活レベルを維持できるとは限らないのです。

では、インフレに負けないためには何が必要なのでしょうか。現金をただ保有するだけでなく、物価上昇率を上回るリターンを目指せるような資産運用が不可欠です。

2. 人生のイベントとキャッシュフローの変動

リタイア後の生活は、ただ単に日々の生活費をやりくりするだけではありません。私たちは、突発的な大きな出費や、予測可能なライフイベントに備える必要があります。

• 住宅の買い替えやリフォーム
• 子どもの教育費（大学進学、留学など）
• 医療費や親の介護費用

こうした予期せぬ、あるいは計画的な出費は、あなたのキャッシュフローに大きな影響を与えます。もし資産のほとんどを現金や換金しにくい資産で保有している場合、必要な時に資金が不足してしまうリスクがあります。このようなライフイベントを事前にシミュレーションし、流動性の高い資産をどの程度確保しておくべきかを検討することが重要です。

3. 税金のインパクト

資産運用で得た収益や不動産からの家賃収入には、税金が課されます。例えば、株式や投資信託の売却益や配当金には、約20%の税金がかかります。また、不動産収入は所得税の対象となり、個人の所得に応じた税率が適用されます。

「運用益が〇〇万円出た」という表面的な数字だけではなく、そこから税金を差し引いた「手取り額」で生活費を計算しなければなりません。税金のことを考慮せずに計画を立てると、想定よりも早く資産が尽きてしまう可能性があります。

効果的な税金対策は、長期的な資産形成と保全において極めて重要です。資産運用のプロは、税制優遇制度（例：NISA）の活用や、適切なポートフォリオの組み方によって、この税金のインパクトを最小限に抑えるためのアドバイスを提供します。

これらのポイントを踏まえることで、より現実的で持続可能なリタイア計画を立てることができます。次の章では、これらの前提を基にした、具体的な年齢別のシミュレーションをご紹介します。

私たちウェルス・パートナーは、富裕層の方の資産運用をお手伝いしております。金融資産・実物資産を含めた資産配分全体の最適化からライフプラン設計まで、幅広いご提案をさせていただきます。セミリタイアやアーリーリタイアを検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。

【年齢別】セミリタイア・アーリーリタイアに必要な資金シミュレーション

ここまで解説してきた前提知識を踏まえ、具体的なシミュレーションに入ります。ここでは、資産運用の世界で広く知られる「4%ルール※」をベースに考えます。このルールは、資産収入だけで生活するアーリーリタイアの指標として広く使われていますが、セミリタイアを目指す方にとっても、労働収入と組み合わせて目標額を検討するための起点となります。

ご自身の労働収入を考慮する際は、「年間の生活費から労働収入を差し引いた金額」を、以下の表の「年間生活費」に置き換えて計算してください。

※「4%ルール」とは：株価の成長率7%から物価上昇率3%を引いた4%が基準となっており、生活費を4%に抑えることができれば資産は目減りしないという米国発の考え方です。

【シミュレーションの前提条件】

• • 年間生活費（想定パターン）
    • 質素な生活：300万円
    • 一般的な生活：500万円
    • 余裕のある生活：1,000万円
  • 想定運用利回り：4%（インフレ・税金控除後の実質利回り）
• リタイア後の期間：90歳まで生存すると仮定し、リタイア年齢から算出

シミュレーション①：45歳でリタイアする場合

最も早い段階でのリタイアは、それだけ多くの資金が必要になります。90歳まで生きると仮定すると、リタイア後の生活期間は45年。この期間を資産収入だけで賄うには、非常に高い資産形成能力が求められます。

リタイア後の生活期間：45年

この年齢でのリタイアは、早期からの計画的な資産形成が不可欠であることを示しています。単に貯蓄するだけでなく、高いリターンを目指す積極的な運用が求められます。

シミュレーション②：55歳でリタイアする場合

多くの富裕層が現実的な選択肢として検討するのがこの年齢です。90歳まで生きると仮定した場合、リタイア後の生活期間は35年となります。45歳でのリタイアに比べ、目標額は現実的になりますが、それでも十分な資産運用が必要です。

リタイア後の生活期間：35年

この年齢になると、公的年金の受給開始時期（通常は65歳）を考慮に入れる必要があります。それまでの10年間をどう乗り切るかが、資金計画の鍵となります。リタイア後、公的年金が始まるまでの期間は、資産の取り崩しペースが速くなる傾向があるため、注意が必要です。

シミュレーション③：65歳でリタイアする場合

一般的に定年とされる65歳でのリタイアです。この年齢でリタイアする場合、公的年金が大きな支えとなります。そのため、年金収入を考慮に入れることで、必要な資産額は大きく変わってきます。

リタイア後の生活期間：25年

年金収入を考慮した計算例

• 年間生活費：500万円
• 年金収入：200万円
• 不足分：500万円 － 200万円 = 300万円
• 必要資産額：300万円 × 25 = 7,500万円 

公的年金は、退職後のキャッシュフローを安定させる重要な要素です。自身の年金受給額を正確に把握した上で、不足分を賄うための資産目標を立てることが賢明です。

【シミュレーションの注意点】

上記の数字はあくまで目安です。個々のライフスタイルや健康状態、家族構成によって必要な資金は大きく変動します。また、4%ルールは米国市場をベースにしたものであり、日本の市場環境や将来的なインフレ率によっては、さらに高い資産が必要になる可能性もあります。重要なのは、これらの数字を参考にしつつ、ご自身の状況に合わせた綿密な計画を立てることです。

年齢別 × 生活費別 必要資産額一覧（4%ルール）

※65歳の場合は年金収入を考慮するため、一律の金額は出せません。例として「年間生活費500万円・年金収入200万円」のケースでは、7,500万円が必要資産額となります。

成功のカギは「守る」と「増やす」プロの視点

シミュレーションで目標額が見えても、それはあくまで出発点です。セミリタイアやアーリーリタイアを成功させるためには、その資産を守り、増やし続けるための長期的な戦略が不可欠です。

資産を「守る」という視点

富裕層の課題は、築いた資産をどう守るかにあります。インフレや市場変動のリスクから資産を守るには、以下の戦略が欠かせません。

1. 徹底したリスク管理：特定の資産に集中させず、株式、債券、不動産などに分散投資します。
2. 安定したキャッシュフローの構築：資産の切り崩しに頼らず、安定収入を生み出すポートフォリオを組みます。
3. 税金の最適化：適切な税金対策で、資産の目減りを防ぎます。

資産を「増やす」という視点

リタイア後も、資産を安定的に成長させることは、豊かな生活を維持するために不可欠です。

1. 多様な投資機会の活用：株式や債券に加え、プライベート・エクイティやヘッジファンド、不動産など富裕層向けの投資も活用します。
2. グローバルな視点：国内だけでなく、世界の成長を取り込み、さらなる資産拡大を目指します。

プロフェッショナルとの協業という選択

リタイアを成功させるためには、これらの複雑な管理をすべてご自身で行うのは容易ではありません。私たちのようなIFAにご相談いただくことをオススメします。ウェルス・パートナーでは、お客様一人ひとりのライフプランやリスク許容度、税金対策までを考慮した、最適な戦略を策定し、理想の人生を実現するためのお手伝いをいたします。

まとめ

セミリタイアやアーリーリタイアは、もはや夢物語ではありません。しかし、その実現には、単に「いくらあれば足りるか」という表面的な数字だけでなく、インフレや税金、そして長期的な市場変動といった多角的な視点から、綿密な計画を立てることが不可欠です。

理想の人生を実現するためには、資産をただ築くだけでなく、その後の人生を支える「守りの運用」と、豊かさを維持するための「増やし続ける運用」が不可欠です。しかし、これらすべてを個人で管理し続けるのは容易ではありません。

私たちウェルス・パートナーは、お客様一人ひとりのライフプランに合わせた最適な戦略を、オーダーメイドでご提案します。無料相談や説明会を実施しておりますので、ぜひ一度ご連絡ください。

木村哲太

株式会社ウェルス・パートナー
ポートフォリオマネージャー　

早稲田大学国際教養学部卒業後、大和証券株式会社へ入社。富裕層と会社経営者を中心とした資産運用のコンサルティング業務に従事。顧客の資産全体の最適化や会社経営者への相続対策まで支援をしたいという思いがあり、株式会社ウェルスパートナーに入社。