2021
12/10
ライフスタイル

はじめに

日本では日々多くの中小企業・小規模事業者が開業しています。
また、日々、いろいろな業種の中小企業や小規模事業者が廃業している状況です。

日本の開業率や廃業率はどうなっているのでしょう。
開業の多い業種や廃業の多い都道府県などは、どうなっているのでしょう。
日本の「今」を見るために、中小企業や・小規模事業者の開業率・廃業率についてのデータを紹介します。

日本の開業率と廃業率はどうなっているのか

まずは、日本の中小企業・小規模事業者の開業や廃業がどうなっているのか見てみましょう。

中小企業庁が公開している『令和2年度(2020年度)の中小企業の動向』によると、日本の開業率は1988年がピークで、6%ほどでした。
2000年以降は緩やかな上昇傾向にあり、あまり極端に開業率が変わることはありませんでした。
2019年時点で中小企業・小規模事業者の開業率は3.4%ほどになっています。

廃業率は1996年以降、増加傾向だと言われています。
ただし、2010年頃から廃業率は緩やかに減少傾向です。
廃業率が特に高かったのは1988年頃で、廃業率は8%ほどになっています。
近年では2016年、2017年頃の廃業率が高く、5%を超えていました。
2019年の段階では、廃業率は4.2%になっています。

開業率の高い業種と廃業率の高い業種は何か

日本では近年、どのような業種の中小企業・小規模事業者が多く開業しているのでしょう。
反対に、どのような業種が廃業という選択肢を選んでいるのでしょうか。
開業の多い業種と廃業の多い業種について見てみましょう。

中小企業・小規模事業者の開業率が高い業種

開業の最も多い業種は、飲食サービス業や宿泊業です。
宿泊業や飲食サービス業だけで、開業率の10%近い数字になっています。
次に多いのは生活関連サービス業や娯楽業です。
生活関連サービス業や娯楽業の開業率は5%以上になります。
3番目に多いのは情報通信業で、その次が不動産業や物品賃貸業という状況です。
情報通信業や不動産業・物品賃貸業なども5%ほどの数字になっています。

中小企業・小規模事業者の廃業率が高い業種

廃業率の高い業種の1位も飲食サービス業や宿泊業になっています。
開業する数が多いため、どうしても廃業する数も多くなると考えられます。
また、飲食サービス業や宿泊業などは新型コロナなどの社会情勢も廃業率の高さに関係しているかもしれません。

飲食サービス業・宿泊業の次に廃業率が高いのは生活関連サービス業や娯楽業になっています。
これらの業種も開業率が高い業種なので、多数の中小企業などが開業し、結果的に廃業を選んでいるのかもしれません。
3番目に廃業が多いのは小売業です。次に廃業が多いのは、情報通信業になっています。

開業の多い都道府県と廃業の多い都道府県

都道府県の開業と廃業の状況はどうなっているのでしょうか。
開業率の高い都道府県と廃業率の高い都道府県を、それぞれ分けて見てみましょう。

開業率の高い都道府県は沖縄や東京都など

都道府県の中で最も開業率が高いのは沖縄県になっています。
沖縄県の開業率は6.6%と、すべての都道府県の中で唯一の6%超えとなっています。
次に開業率が高い都道府県は福岡県の5.5%です。
開業率が5%以上になっているのは沖縄県と福岡県だけになっています。
都道府県の中で3番目に開業率が高いのは埼玉県と愛知県です。
開業率は4.9%になっています。次いで東京都の4.8%が高い数字です。

廃業率の高いのは九州や東北の都道府県

廃業率が高いのは、九州や東北の都道府県になっています。
大都市で廃業率が高いのは京都府です。

都道府県の中で最も廃業率が高いのは長崎県になります。
次いで福岡県と青森県です。長崎県、福岡県、青森県の3県は廃業率が4%を超えているという結果です。
次いで廃業率が高いのは岩手県と京都府で、ともに3.8%という結果でした。

まとめ

日本の中小企業・小規模事業者の開業率と廃業率についてお話ししました。

新型コロナの影響で廃業や業績悪化などが問題になりましたが、開業率についてはあまり影響を受けていないと言えるかもしれません。
ニュースや市況を読むときに参考にしたいデータです。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者14万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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