政府の女性活躍推進についてどうなっているのか？実は女性の活躍による経済効果がすごい！

はじめに

男性：女性の人口割合は、若干程度女性の方が多いということをご存知でしょうか。

ほぼ互角ですが、2％程度女性の方が多いです。しかし、女性の就労者数は男性に比べてかなり低いです。

もしも女性の活躍の場が増えたとしたら、日本の経済はどうなるのでしょうか。
今回は、女性の活躍が与える日本への経済影響についてお伝えしていこうと思います。

日本国内において、女性の人口は男性と比較して多いにも関わらず、女性の活躍の場が少ないです。

2019年時点での日本の労働人口は、約7,500万人おり、うち雇用者数は6,724万人でした。
6,724万人のうち、女性の割合は2,992万人と、女性の人口のほうが多いにもかかわらず、就労者数が少ないです。

実際、男女共同参画局のデータによれば、労働人口に対する女性の就労者割合は平成12年で55.7％、平成22年は60.6％、平成27年には64.7％です。

年々増加傾向にはありますが、男性の割合と比較すれば、かなりの差が開いています。

ではなぜ、未だに女性の雇用が進まないのか。その理由は、「出産後の就労意欲」が大きく関係していると言われています。

過去を振り返れば、女性は結婚をすれば退職する、いわゆる寿退社が一般的でした。
ところが、育休休暇制度の導入などによって、結婚後・出産後も女性が活躍できる場所が用意されています。

そして、働く女性の多くは結婚後や産後も就労意欲が高いとされています。
しかし、企業側が急な欠勤などの懸念によって、責任の少ない業務を割り当てるなどの対応をし、結果として就労意欲の減退につながります。

そもそもの根本には、男尊女卑の考え方が少なからず残っているのもあるかもしれません。
子供が熱を出せば女性が欠勤してでも看病をする。

このような状況が続けば、女性に責任のある仕事を任せられない企業側の意見もわかります。
結果として、就労意欲が減退してしまうのもわかります。

これからは、社会全体で女性が活躍できる場所を確保しておくことが必要でしょう。
女性が持っているポテンシャルは計り知れません。女性の活躍は、これからの日本経済へ大きな影響を与えることでしょう。

政府は、女性活躍推進法のもと、女性の活躍を推進しています。

女性活躍推進法とは、女性の活躍を推進するために2015年8月に成立した新しい法律です。
女性活躍推進法では、国や自治体、事業主や企業に対して、女性の活躍状況の把握や数値目標の設定などを求めたものです。

女性活躍推進法の主な目的は、人手不足の解消や就業したくてもできない（育児などによって）女性の活躍の場所を確立するためです。

女性の活躍が進むことで、さまざまな問題解決につながります。すべての人々が意識を変えることで、実現可能なものになるでしょう。

女性の活躍は、世帯年収を増加させるため、経済成長にもつながります。

女性の活躍による経済効果は約7兆円になるとまで言われています。女性が持つポテンシャルは計り知れません。

また、日本国内の女性管理職率は非常に低く、先進国の中でも最低水準となっています。
今後、女性の活躍の場が増えれば、大きな経済効果に期待ができることでしょう。

今回は、女性の活躍が日本経済へ与える影響について紹介しました。

現在の日本では、人口・労働人口ともに女性の方が上回っています。にもかかわらず、就労者数が女性のほうが少ないです。

女性活躍の推進と言いながらも、まだまだ実現できてはいません。
今後、女性が活躍をしていくためには、男性の協力も必要不可欠です。

女性は家事を行う、子供の世話を行う。ではなく、男性も家事育児に積極的に参加することで、日本経済の成長につながります。

お互いが協力し合えば、世帯年収も増加し、より豊かな生活を送れることでしょう。
女性の活躍は日本経済を大きく成長させます。一人ひとりが意識を高めていきましょう。