2020税制改正大綱による海外不動産の節税スキームは？4つの対策

はじめに

海外不動産を使った節税は、富裕層でよく行われていました。
海外不動産を使った節税方法は「海外不動産を購入。家賃などの収入以上の赤字を発生させる。この赤字を所得と相殺する」という方法でした。

赤字によって所得が小さくなる（圧縮される）ため、課税額が膨らみがちな富裕層にとっては有効な節税方法のひとつになっていました。
コンサルタントなどにこの方法を紹介された富裕層は少なくないことでしょう。

よく使われていた海外不動産を使った節税が2020年税制改正で封じられました。
海外不動産に関する改正のポイントと今後の対策についてご紹介します。

2020年税制改正大網とは、税金ルールの見直しのことです。

時代と共に仕事や収入は変わり、節税方法なども変化を見せます。
法律や税金などの社会のルールは、時代に合わせて見直しがなされているのです。
2020年の税制改正大網では、以下のような見直しがなされました。

1.NISA制度の見直しや延長
2.国際的な租税回避の見直し
3.未婚のひとり親に対する税制上の見直し
4.ベンチャー企業への出資についての税金上の見直し
5.5G導入促進税制
6.企業版ふるさと納税の見直し

この他にも、多くのポイントが見直しされています。
中でも注目したい変更点が、海外不動産による節税の封じ込めです。

海外不動産を使った節税方法は以前から「見直すべき」という指摘がありました。
海外不動産を使った節税が可能な富裕層と一般層の間に税金面で不平等が生じるといわれていたからです。

しかしながら2020年税制改正大網まで特に見直しは行われていませんでした。
それが、2020年税制改正大網によって、海外不動産を使った節税が封じられるかたちになりました。

従来の海外不動産購入による節税が難しくなったため、「海外不動産を今後どうするか」「どうやって海外不動産で節税するか」がポイントになります。

海外不動産による今後の節税において知っておきたい対策は4つあります。

海外不動産を所有し続けるか売却するか

2020税制改正大網によって海外不動産による節税が難しくなるため、今後「節税のために買った海外不動産をどうするか」が問題になります。

パターンは2つ。
所有し続けるか、あるいは売却するかです。

所有と売却で迷っていると、売り時を逃すなどのデメリットに繋がる可能性があります。
海外不動産を所有し続けるか、売却するか、早めに答えを出すことが重要です。

海外不動産の売却を決めたら、早めに動き出すことが重要です。
すでにお話しした通り、日本での海外不動産による節税は難しくなりました。

そのため、日本国内の富裕層に海外不動産を売却すること自体も難しくなっているのです。

ただ、海外についてはこの限りではありません。
ハワイなどの海外不動産は、依然として海外富裕層や投資家に人気があります。
専門家の力を借りて、海外の富裕層や投資家への売却を検討してみてはいかがでしょう。

経営者の場合は、海外不動産を自分の所有から法人の所有へ変えるという方法があります。
法人の場合は海外不動産による節税が依然として可能です。

個人から法人の所有に変えることにより、個人の節税から法人の節税へと切り替えることができます。

海外不動産による節税が難しくなったように、法律や税金は時代の流れや社会に合わせて見直されます。
以前は節税対策に有効だった不動産や金融商品も、ルールの変更と共に使えなくなる可能性があるのです。

金融商品や不動産などを比率や所有状態は定期的に見直すことが重要です。
今後変更される可能性のあるルールも踏まえ、プライベートバンカーなどの専門家にチェックしてもらうことをおすすめします。

2020年税制改正大網によって今まで有効だった海外不動産による節税が難しくなりました。
ポイントになるのは節税に使っていた海外不動産をどうするかです。
売却する場合は早めの売却を検討し、所有を続けるなら法人による所有に切り替えるなど、対策が必要になります。

税金ルールや法律は、今後も世の中の流れにあわせて変わってゆくことでしょう。
節税についても、ルールや社会情勢に合わせて見直すことが重要ではないでしょうか。

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