なぜ超富裕層は美術品に投資するのか?値上がり益だけではないアート投資の魅力と注意すべきリスク

はじめに

最近、美術品の蒐集を投資として行っている個人富裕層が増えています。美術品は本来、富裕層の趣味や観賞用として高額オークションなどで落札されていましたが、近年はゼロ金利政策への対応として小口の美術品が購入されるようになってきました。

これには、減価償却として認められる上限額が引き上げられたことも背景にあります。ここでは、美術品で投資という考え方と購入方法、減価償却のメリットや注意点についてお話します。

1.美術品で投資という考え方

富裕層の憧れでもある美術品の蒐集は、美術品そのものの価値が減らないことや保有している美術品が値上がりした場合には大きなキャピタルゲイン(売買差益)が生まれることが美術品投資の本質です。

また、美術品には展示ができるというメリットがあるので、ステータスの提示・職場環境の向上・広告宣伝などが見込めます。

2017年に、ZOZOTOWNの前澤社長が購入したバスキアのドクロの絵画は123億円という値段で落札したとニュースになったのも記憶に新しいですが、時の人「前澤社長」にとっては自社の宣伝効果も見込んでいたことでしょう。

2.美術品を購入するには

美術品を購入する一般的な方法としては、美術品オークションで落札する・店頭や古美術商で購入・アートファンドで購入の3つが挙げられます。

オークションや店頭で購入する場合には美術品に対する深い知識や贋作を見極められる眼力、そして将来値段が上がると予測する先見性が必要となります。一方で、アートファンドにはアートコンサルタントが、国内外の美術市場を調査し購入すべき美術品をピックアップしてくれるだけでなくプロの目利きによる購入の助言サービスを受けることができます。

これまでのアートファンドは、作品価値の値上がりを予測するハイリスクハイリターンの傾向がありましたが、減価償却の上限引き上げが施行されたことによって投資に対するリスクヘッジ(回避)を織り込んだポートフォリオ型ファンド商品も存在しています。初めて美術品を購入してみたいという方は、アートファンドは検討する価値があるでしょう。

3.美術品の減価償却メリット

国税庁は平成27年1月1日に、時間の経過によって価値の減少しない資産(減価償却資産)の範囲を見直す通達を出しました。これにより、これまで20万円未満で取得した美術品にしか認められなかった減価償却の金額が100万円未満と大幅に引き上げられました。

償却期間は絵画の場合、基本的に8年で償却でき多くの富裕層からも節税につながるとして急激に注目されるようになりました。複数、100万円未満の美術品を集めて会社や自宅に展示して鑑賞用として節税用として活用できることになり、キャッシュフローにも貢献しています。

基本的に、法人が対象となりますが個人事業主や不動産所得がある方であれば適用されます。

4.美術品投資での注意点

これまで、メリットを中心にご説明してきましたが反対に注意点も存在します。美術品の購入前に、最低でも以下の2点は必ず押さえておく必要があります。

4-2.換金性リスク

資産として美術品を捉える際に必要なことですが、美術品の中には何かあった際に市場ですぐ換金できるものとできないものが存在します。

減価償却後も残価を期待するには市場で換金できる必要があり、オークションに出品されるような人気作家なのか、美術品の保存状態は良いのかなどがポイントになります。

4-2.信用リスク

美術品を制作した作家自体のブランド力が人気度と信用度で支えられており、時代の経過で大きく変動してしまう場合があります。

人気が高い作家だからと言って、高額で集めていても時代の変化で作家に対する評価が下がったり、歴史を覆すような事実が発表されたりすると値下がりして減損のリスクを負う可能性があります。

まとめ

このように、美術品の蒐集ポイントはキャピタルゲイン期待値・減価償却対象・換金性・信用性の全てが揃ったとき初めてより効果的な投資になり得るという事がお分かり頂けたと思います。

優秀な鑑定士が近くにいなくてもアートファンドなどを利用して、購入することができる美術品蒐集はこれからも目が離せない投資手段として注目を集めていくことでしょう。

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