はじめに

相続が発生したときに相続人や親族が揉めることを「争続」といいます。
相続の争続化を防ぐためには、「事前に相続対策をしておく」という方法が有効です。

しかし、「相続対策」といわれると難しい印象を受けたり、何からはじめたらいいか判断が難しかったりするのではないでしょうか。
生前贈与などは税金も関係してきますし、遺言書の作成は法的な知識も必要です。

相続対策の中には法律や税金の専門知識を要さず、自分でできることもあります。
自分でできる「相続を争続にしないための4つの対策」をご紹介します。

相続を争続にしないための4つの相続対策

相続対策の中には、すぐに自分で着手できるものもあります。
生前贈与や遺言書などの専門的な相続対策をする場合も、自分でできる4つの相続対策を先に済ませておくことで、よりスムーズに進められるのです。
相続を争続にしないための4つの対策を順番に見て行きましょう。

相続人や家族に伝えたいことをまとめておく

相続時に問題になるのは遺産だけではありません。
葬儀やお墓なども、場合によっては親族や相続人間のトラブルになる可能性があるのです。
親族や家族、相続人の意見の食い違いが発端になって不和が生まれ、その不和が相続トラブルの火種になる可能性があります。

民法882条では、相続は「死亡によって開始する」と定められています。
相続開始の時点で火種になる可能性がある事柄については、事前に対策しておくことが重要です。
お墓や葬儀など親族トラブルや相続トラブルの火種になりやすい事柄について伝えたいことがあれば、あらかじめまとめておきましょう。

財産の種類ごとに記録をつけておく

相続時に相続人が困る事柄のひとつに「遺産の在り処」があります。
多くの人は自分の預金口座のある金融機関や所有している不動産についてなど、吹聴しません。
いざ相続という段になって相続人や親族は「金融機関の口座はどこにあるのだろう」「所有不動産はどこだろう」と探さなければいけないのです。
相続について話し合いながら遺産探しをする。
これは、とても労力のいることです。

相続人たちが相続の話し合いに集中できるように、財産の種類ごとに記録をつけておきましょう。
財産の種類ごとに記録をつけることは、自分自身の資産把握にも繋がります。

契約中の保険やサービスについて書き留めておく

遺産分割の話し合いをしながら被相続人の契約した保険やサービスについて突き止めることは大変です。
特に有料サービスの場合は、使用料や解約料などがあるため、相続人や親族としては早めに解約したいのではないでしょうか。

相続の話し合いに集中できるように、契約しているサービス名や保険などは書き留めておくことをおすすめします。
また、サービスの契約書や窓口などの資料があれば、そろえておくといいでしょう。

エンディングノートを活用する

相続のときにまとめた契約資料や財産の一覧などは、相続人や親族に「あること（存在していること）」がわからなければ意味がありません。
そこで活用したのがエンディングノートです。

遺言書は遺産分割などの遺産についての事柄を記載します。
対してエンディングノートは、何を書こうが自由です。
相続人や家族に「遺産の一覧をまとめた」「契約資料は部屋の本棚にまとめた」など、手掛かりを残す手段に使えます。
遺言書や生前贈与などを相続対策として行う場合も、エンディングノートを補足資料として有効活用してはいかがでしょう。

まとめ

相続対策という言葉から、法律や税金の専門知識を使った方法を想像しがちです。

相続対策の中には自分でできる相続対策もあります。
資料の整理や財産の記録などを自分でしておくことで相続人の相続時の負担が減り、相続の話し合いに集中する環境を作ることが可能です。
さらに、あらかじめ伝えたいことをまとめておくことにより、相続トラブルの火種対策にもなります。

自分でできる相続対策をしておくことは相続の争続化を防ぐとともに、生前贈与や遺言書作成などの足がかりにもなります。
自分でできることから相続対策をはじめてみましょう

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