増税前に確認！ポイント還元制度の仕組みについてわかりやすく解説！

はじめに

消費税10％への引き上げが2019年10月に迫ってきました。
政府は消費税増税による国内景気の減退に備えさまざまな対策を検討しています。

その中でも目玉はポイント還元です。
今回はポイント還元制度の仕組みについて解説します。

今回のポイント還元はクレジットカードなどを使って買い物をすると、消費税増税が行われる2019年10月1日から2020年6月まで9カ月間、最大で5％のポイントが還元されるものです。

本制度について政府が考えていることは大きく３つあります。

消費税増税により買い控えやマインドの低下が起こらないように、増税による負担増となる２％を上回るポイント還元を行い、実質の負担増を防ごうとするものです。

前回の消費税引き上げ時には「消費税還元セール」などが行われていました。大手スーパーなどではこうした対応ができる一方で、
資金力の不足する中小店舗ではこうした対応がとりにくいのが現状です。
そのためポイント還元の対象を中小店舗に絞って行うことで、中小事業者の保護を図るものです。

日本のキャッシュレス決済比率は20％以下で、主要各国の比率50％に比べると大きく下回っています。2020年の東京オリンピックでは海外からも多くの外国人が訪れることから、それまでに整備をすすめていきたい意向があります。

ポイント還元制度とはお店で商品やサービスを購入する際に、クレジットカード・電子マネー・ＱＲコードなどのキャッシュレス決済を利用して代金を支払った場合に、購入額の最大5％のポイントが付与されるというものです。

ポイントの付与率はどこで買い物をするかによって異なります。

①中小事業者や個人が経営する店舗で現金以外のキャッシュレス決済を利用して
　支払いをした場合、ポイント還元率は5％です。

消費税率10％からポイント還元率5％を差し引くと実質税率は5％となります。

さらに軽減税率の対象となる商品サービスの場合は、
消費税率8％から5％を差し引くと実質税率は3％となり、増税前から比べ5％税率が下がることになります。

②フランチャイズチェーン店（コンビニ、外食、ガソリンスタンド等）でキャッシュレス決済を利用して支払いをした場合、ポイント還元率は2％です。

ポイント還元2％を差し引くと実質税率は8％となり、消費税増税の影響がなくなります。
（フランチャイズチェーンは大手系列でも、大半は地元の中小事業者が経営しています）

③上記以外の百貨店や大手スーパーでキャッシュレス決済を利用してもポイント還元はありません。
　また現金で支払った場合も同様です。

ポイント還元制度の対象となる店舗は、明示できるように経済産業省からポスターが配布される予定です。

ポイント還元制度の対象とならない商品もありますので注意が必要です。

換金性の高い金券や切手・印紙・プリペイドカードなどは対象外です。
また株式・債券・投資信託などの金融商品も対象外です。

住宅は住宅ローン減税期間が３年間延長される減税措置がされるため対象外です。
自動車についても自動車取得税の２％減税措置がされるため対象外です。

従来より消費税の対象でない医療や教育などのサービスもポイント還元の対象外です。

非課税サービスとしては、医療機関や学校があります。
医療機関における診察や手術などの費用は公的医療保険が適用されるため非課税です。公的な介護保険が適用されるサービスも同様です。
学校については小中学校、高校、大学、専門学校の入学金・授業料も対象外です。

今回のポイント還元制度も含め、政府は消費税増税による景気減退を避けたいと、あらゆる施策を動員しています。当初ポイント還元率は2％で検討されていたのですが、最後は最大5％まで大きくなりました。

今後は決済事業者や中小店舗での環境整備が進んでいきますが、これらの決済端末等の導入にも補助金が準備されています。

大盤振る舞いの感もある制度ですが、世界的に景気後退の気配も漂う中で、消費税増税の影響がどうなるのか、引き続き気になるところです。