はじめに

現在の働き世代の方の中にはきっと「年金を支払ってもどうせもらえないだろう。」と考える方もいることでしょう。
「どうせもらえないなら年金を支払うだけ無駄」と思い、国民年金を支払わない方も中にはいます。

もちろん、国民年金を支払うことは、国民の義務ですが、もらえないのになぜ支払うのか？と考えるのは当然です。

ただ、結論から先に言えば公的年金は将来、99％の確率でもらえます。
ですが、年金支給額が下がっていることも事実ですし、年金受給年齢の引き上げがある可能性もあります。

老後に年金のみでの生活が厳しいとしても、年金のような安定した収入はとても大切です。
今回は、「公的年金は99％もらえる」と言える理由について紹介します。

払い込む人がいる

そもそも国民年金は、日本国内に住所を持つ20歳から60歳未満の人が必ず加入しなければいけない制度です。

そして、加入が義務となっている国民（現役世代）が年金を支払い、年金受給者の年金の支払いに充てられます。

これを「賦課方式」いいます。年金制度が始まった当初は、自分で保険料を支払い、老後に年金を受け取る積み立て方式でした。
しかし、世代間格差や少子高齢化などの影響から賦課方式に変わりました。

つまり、賦課方式で年金が支払われる以上は、現役世代が年金を支払っているため、年金は必ず支払われるのです。

ただ少子高齢化が深刻問題となっている日本では、全人口の4人に1人が65歳以上の高齢者であり、現役世代の負担は増える一方です。

実際に現在の日本では、現役世代2.1人が高齢者1人を支えている状況です。今後現役世代の負担は増える一方だと言われています。

税金を使用している

先程は、現役世代2.1人が高齢者1人を支えており、今後も負担は増える一方だと言いました。
きっと「結局、年金は破綻してしまうのではないか？」と思われた方もいるでしょう。

確かに、年金本来の「賦課方式」はもう破綻してしまっていると考えて良いかもしれません。
ですが、支払われる保険料のみでの支払いが困難になれば、税金を使用し年金を支払います。

現在の日本でも、約半分の年金に税金を利用しています。
2019年10月には、消費税率が10％に引き上げられますが、年金問題が深刻化すれば、さらなる消費税率の引き上げがあるかもしれません。

政府があらゆる手を尽くす

今後、さらなる少子高齢化が進み、賦課方式や税金に頼れなくなる可能性すらあります。
年金の賦課方式は、現時点で破綻してしまっているのと同じ状況です。税金を使用するにしても、消費税や所得税の増税を試みることでしょう。

ただでさえ、満足にもらえない年金に多額の保険料を支払い、税金まで増税されてしまえば反発が起こるのは当然です。

ですから、国が増税しにくいのも当然です。結局、年金の賦課方式や税金に頼れなくなってしまえば、年金は破綻するのか？
そんなことはありません。最終的には、政府があらゆる手を尽くして年金を存続させます。

その根拠の1つが「政府は年金制度を維持せざるをえないから」です。その理由はとても簡単なことです。

そもそも公的年金に10年以上加入していれば、年金をもらう権利があるからです。
年金を実際に支払っていたにも関わらず、受給年齢になって年金制度が破綻したことを理由に支払われなければ当然、納得がいきません。

権利があるにも関わらず支払われないことは、法律上でも許されないため「裁判」になってしまえば、必ず支払われます。

ただ賦課方式による年金方式も税金も頼れない中でも本当に大丈夫なのか？と思われる方もいます。

そうなれば、最終的に「公的年金加入義務の拡大（18歳から65歳のように）」「保険料の増額」「支給開始年齢の引き上げ」「繰り上げ受給の廃止や年齢引き上げ」などの対処をしてくることでしょう。

まとめ

今回、公的年金は破綻しないのか？というテーマに沿って、紹介しました。
公的年金は、今回紹介したように99％支払われます。ただ老後に年金のみで生活していくのは難しいのは事実です。

そして、公的年金の受給年齢引き上げや保険料の増額などの可能性は十分にありえるでしょう。ただ老後の安定した収入源としてもとても重要な役割を担っている年金です。年金の支払いを怠れば支給額が減るのは当然です。

年金制度をしっかりと理解して、年金制度を味方につけましょう。