2020
06/03
不動産

はじめに

マイホームを買うにしても不動産投資用の物件を買うにしても、不動産は非常に高額なものですので、多くの方が金融機関から融資を受けたうえで購入します。マイホームローンと投資ローンは同じく不動産ローンではありますが、目的の違いから、様々な違いがあります。この記事では、2つのローンの違いや、併用可能性等について解説します。

金利はマイホームローンのほうが安い
マイホームローンは住居という人の生活本拠地となるものの購入資金ですので、金融機関から金利が優遇されています。また、返済原資がローンを組む人の給与資金等になることから、金融機関にとっては貸し倒れリスクが比較的低いものになります。そのため、現時点での平均的な金利は、年利0.5%~2.0%程度となっています。

一方の投資用ローンは、不動産の賃貸や売買によって利益を上げようとする事業に対する貸付となります。返済のための原資は賃料収入になりますが、事業展開によっては空室が続くなどのハプニングがおこり、銀行としては貸し倒れリスクも意識することになります。そのため、マイホームローンと比べると金利が高く、年利1.5%~4.5%程度の金利となることが一般的です。

融資上限は投資用ローンのほうが高い
ローンを組める上限額は、マイホームローンより不動産投資ローンのほうが高くなることが一般的です。金融機関によって判断が異なりますが、住宅ローンの場合は年収の5倍~8倍が上限となることが一般的です。

一方の不動産投資ローンでは、年収の10倍~20倍までの融資が認めらえることもあります。事業に対する融資になりますので、ローンを組む人の属性のみならず、物件自体の収益性や担保価値も審査対象となります。

融資の制限はマイホームローンのほうが多い
ローンの目的の違いから、マイホームローンについては法人名義では契約ができません。契約者が実際に居住することが前提とされているからです。不動産投資家の中には、事業規模が大きくなると法人化をする方もいらっしゃいますが、不動産投資ローンであれば法人名義での契約も可能です。

また、ローン申し込み時の契約者の年齢の上限も、マイホームローンに比べると不動産投資ローンのほうが緩やかです。マイホームローンでは、返済原資が給与等契約者が働いて得る収入となることが多いため、定年が考慮され、70歳前後が上限となっていることがほとんどです。

一方の不動産投資ローンでは、返済原資が物件の賃貸によるインカムゲインになりますので、物件の収益性がよければ、70歳を超えた借入も可能です。

どちらのローンも組みたい場合はどうなる?
不動産投資をしながらマイホームも手に入れたいという場合、不動産投資ローンとマイホームローンをどちらも組むことは可能なのでしょうか。既にどちらかのローンを組んでいる場合、融資可能枠の上限に近づいている可能性も高いですので、必ず融資が受けられるというわけではありません。

しかし、上述のように、マイホームローンと不動産投資ローンでは上限枠が異なりますので、それぞれの上限内に収まっている場合融資が認められることもあります。

また、不動産投資ローンを先に組んでいて賃貸経営がうまくいっておりインカムゲインがあがっている場合、年収が増えることになりますので、住宅ローンの審査がより通りやすくなるという可能性はあります。

まとめ
いかがでしたでしょうか。マイホームローンと不動産投資ローンは、ローンの目的から、金利や融資の審査基準等も様々に異なります。条件によっては、マイホームローンと不動産投資ローンを併用できる可能性もあります。

審査基準は金融機関ごとに大きく異なりますので、ローンを組むにあたっては複数の銀行に打診してみることがよいでしょう。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者3万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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