2026
08/12
IFA IFAとの違い 証券会社 IFA 相談 銀行

はじめに

皆さん、こんにちは。株式会社ウェルス・パートナー代表の世古口です。
今回のテーマは、「IFAと証券会社・銀行の提案体制の違いとは―顧客本位の提案を支える構造を解説」です。

金融商品のアドバイスを受ける際、一般的に、証券会社や銀行よりも、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)の方がより顧客に寄り添った提案をしてくれやすいといわれています。

しかし、これは単なるイメージではなく、それぞれのビジネス構造の違いから客観的に導き出される違いであるといえます。長年、証券会社とIFAの両方を経験してきた私の立場から見ても、構造上の違いが提案のスタンスに大きく影響を与えていると感じます。

今回は、証券会社や銀行よりも、なぜIFAの方が構造的に顧客へ誠実な提案を行いやすいのか、その理由や提案体制の違いを論理的に解説します。

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融機関や商品の推奨、投資成果の保証を行うものではありません。実際の投資判断やアドバイザー選びにあたっては、ご自身の資産状況やリスク許容度を踏まえ、慎重にご判断いただきますようお願いいたします。

証券会社・銀行とIFAにおける「構造」の比較

まずは、証券会社・銀行とIFAの全体像と、顧客を取り巻く関係性の違いをイラストで確認してみましょう。

IFAが顧客に対して誠実な提案を行いやすい背景には、次のイラストに示すような「組織・商品選定・担当体制」における明確な構造上の違いが存在します。

この構造を踏まえたうえで、違いが生じる具体的な3つのポイントについて、順を追って詳しく解説していきます。

違い①)株主・経営者と顧客との距離感

まず1つ目の違いは、会社の所有者である「株主」および「経営者」と、顧客との関係性・距離感にあります。

会社の意思決定や方向性を左右するのは、基本的には株主です。この株主が顧客に対してどのような姿勢を持っているかが、現場の提案スタンスにも大きな影響を与えます。

証券会社・銀行の構造

一般的な大手証券会社や銀行の株主は、主に一般の個人投資家や機関投資家です。純粋な出資者であるため、イラストにあるとおり、個々の「お客様への直接関与」はありません。顧客本位の業務運営に関する方針や利益相反管理態勢を整備し、組織的な品質管理や研修を行っている場合があります。実際の体制は各社によって異なります。

IFA(独立系アドバイザー)の構造

一方で多くのIFA法人は、創業者である経営者が株式を保有しているケースが一般的です。IFA法人の中には、経営者自身がアドバイザーとして顧客対応に関与している会社もあります。その場合、経営方針と顧客対応の距離が近く、顧客からの意見が経営に反映されやすいことがあります。

このように、経営のトップ層と顧客との「距離の近さ」が、結果として現場における誠実な提案姿勢を支える大きな要因の一つとなっています。

違い②)商品提案のアプローチと営業方針の違い

2つ目の違いは、提案する金融商品がどのようなプロセスや背景で選ばれているかという点です。

証券会社・銀行:自社の営業方針に基づく提案(会社起点)

一般的な証券会社や銀行では、自社で開発・組成された投資信託や引き受けた株式など、販売すべき商品があらかじめ定められている傾向があります。商品選定方針や営業体制は会社によって異なり、顧客のニーズやリスク許容度等を踏まえた提案が求められています。
たまたま顧客のニーズと合致する可能性もありますが、基本的には自社商品を軸とした提案アプローチ(プロダクトアウト)になりやすい構造といえるでしょう。

IFA:独立した立場からの取扱商品の選定(顧客起点)

一方、IFAは特定の金融機関から独立した存在です。顧客のニーズをヒアリングしたうえで、提携する複数の証券会社の中から「取扱商品の選定」を行い、最も適していると考えられる金融商品を厳選して提案します。

つまり、「顧客課題を解決するための手段選び」となるため、構造的に顧客視点に立った誠実な提案が成立しやすい仕組みになっています。

違い③)担当体制と関係性の継続期間

3つ目の違いは、担当アドバイザーの担当体制と、関係性が続く期間の違いです。

証券会社・銀行:定期的な異動による「担当変更の可能性」

大手証券会社や銀行の担当者は、数年(2〜3年程度)で店舗異動や部署異動が行われるのが一般的です。イラストにあるように常に「担当変更の可能性」が存在する構造下では、担当者がどんなに誠実な考えを持っていたとしても、数年後に別の担当者へ引き継ぐことが前提となるため、10年・20年といった中長期的な視点に立ったリスク管理や提案を行いづらいという構造上の難しさがあります。

IFA:信頼関係を維持する「継続的な担当体制」

一方で多くのIFAでは、定期的な転勤という概念がほとんど存在せず、原則として「継続的な担当体制」を構築できます。同じアドバイザーが一生涯、あるいは世代を跨いで顧客を担当することを前提としているため、長期的なパートナーシップを築きやすい環境が整っています。
ただし、担当者の知識、経験、提案の質には個人差がありますので、注意も必要です。

まとめ

最後に、今回のテーマである「IFAと証券会社・銀行の提案体制の違いとは―顧客本位の提案を支える構造を解説」を4つにまとめます。

ポイント1)株主・経営体制の違い:顧客との距離感と「顧客視点」

証券会社・銀行の株主は一般投資家であり、個々の顧客との直接的な関わりはありません。一方、多くのIFAでは、創業者である経営者が株主であることが多く、顧客と直接対話する機会が頻繁に存在します。その場合、経営方針と顧客対応の距離が近く、顧客からの意見が経営に反映されやすいことがあります。
ポイント2)商品選定プロセスの違い:自社の「営業方針」か、顧客本位の「商品選定」か
証券会社・銀行の場合、自社で開発・受託した商品を普及させるため、商品選定方針や営業体制は会社によって異なり、顧客のニーズやリスク許容度等を踏まえた提案が求められています。一方、IFAの場合、特定の金融機関から独立した立場で「取扱商品の選定」を行います。顧客の課題やニーズを起点とし、複数の提携先から最適な商品を厳選して提案する体制となっています。

ポイント3)担当体制の違い:「担当変更の可能性」と「継続的な担当体制」

証券会社・銀行では、数年ごとの定期的な転勤により、常に「担当変更の可能性」が存在する提案体制です。対してIFAには原則として転勤がなく、一生涯寄り添う「継続的な担当体制」を前提としています。数年で担当を離れることがないからこそ、顧客を家族や大切なパートナーのように想い、中長期的な信頼関係を軸にした提案が可能となります。

ポイント4)誠実な提案を生み出す「構造的な理由」

IFAが顧客に寄り添った誠実な提案を行いやすいのは、担当者個人の情熱や姿勢だけによるものではありません。「経営体制」「商品選定プロセス」「担当体制」という3つの仕組み・構造そのものが、顧客本位の提案を可能にしている点が最大の理由といえます。

金融機関やアドバイザーを比較・検討される際は、提示される商品や表面的なサービス内容だけでなく、こうした「どのような提案体制・構造のもとでアドバイスが行われているか」という背景にも着目することで、ご自身の資産と将来を安心して託せる最適なパートナーが見つけやすくなるのではないでしょうか。

本日は「IFAと証券会社・銀行の提案体制の違いとは―顧客本位の提案を支える構造を解説」という内容でお届けしました。

ウェルス・パートナーでは、特定の金融機関の意向に縛られない「顧客本位の提案体制」のもと、お客様一人ひとりに合わせた資産運用・資産防衛のご提案を行っております。ご自身のポートフォリオ構築や最適なアドバイザー選びについてお悩みの方は、ぜひ当社の無料相談をご活用ください。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者20万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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