はじめに

仮想通貨業界で今、最も勢いのある資金調達手段でIEO(Initial Exchange Offering)というものがあります。

2016年から2018年頃だとICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる独自トークンを発行した企業側とそれを投資対象として買っている投資家がこれまでの株式や社債とは違った形で仲介業者を介在させない資金調達手段として注目を浴びてきました。

ちなみに、ICOによる資金調達は2016年以降で合計２９０億ドルに達しました。

しかし、今年に入っていからはICOの不正取り締まり強化による下火傾向も相まってIEOという資金調達手段が脚光を浴びています。

そこで今回は、「IEOとは何か」をポイントにICOとの違いとともにご説明していきます。

ICOとは

ＩＣＯとは企業自らが実施する資金調達で、通貨発行のコストを自社で負担し、ウェブサイト上で通貨を販売します。

ＩＣＯによる資金調達は１６年以降で合計２９０億ドルに達したが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）を筆頭に規制当局が不正取り締まりに乗り出したため、今年は急減速しています。

（図1）

図１より、2018年のICO件数は莫大ですが、今年に入り急激に下火になり、むしろIEOの件数が圧倒的に伸びています。

ICOのデメリット

このようにICOが縮小した理由は、米証券取引委員会(SEC)が、メッセンジャーアプリなどの開発を手がけるKikを証券法違反として訴訟したという規制強化による影響もあります。

しかし、ICO縮小の要因はそれだけではなく、例えば「企業側が投資家に直接アプローチしなければいけない」ことや、「トークンを引き渡す相手（投資家）の信頼性」、「ICO完了後の取引所への未上場」が当初から懸念されていました。

IEOとは

IEOではICOでのデメリットを解消すべく仮想通貨取引所という仲介業者を企業と投資家の間に介在させることで、手数料こそ収益源として取りますがより利便性の高いシステムへとICOを進化させました。

IEOはいわば従来の証券ビジネスと同様のもので仮想通貨による資金調達に証券会社のビジネスを応用しただけのものです。

ICOの懸案を克服したとみられるIEOはどのような仕組みなのでしょうか。

１）投資家に的確にアピールできる

ICOでは企業が投資家に直接アピールしていかなければならないため、ここに多くの労力を費やす必要が出てきます。

一方、IEOでは取引所にプロジェクトが掲載されるため、すでに取引所を利用しているユーザーに直接アピールできます。
例えばBinanceは1,000万人を超えるアクティブユーザーを抱えており、同取引所でIEOを行えば簡単にこの1,000万人にリーチできます。

２）コスト削減

IEOでは取引所に支払う手数料は発生しますが、ICOのような投資家に直接アピールするための労力や支出は必要ないため、その分をプロジェクトの開発や運営体制の強化などに充てることが可能になります。

３）取引所がプロジェクトの審査を行なう
取引所はプロジェクトチームからIEOの申請を受け取った後、内容を精査します。これにより、企業のIEOについて投資家に対して信頼を担保することができるのです（中身がないプロジェクトはこの段階で欠格になります）。

４）IEO後取引所へ上場されやすい

ICOでは投資家に対して売り出された後、取引所にそのまま上場されるなんてことはありませんでした。

しかし、IEOでは大手仮想通貨取引所で行われることが多く、トークンを売り出した後にはその取引所に上場される可能性も高いため将来性という点ではICOよりも優位性が高いです。

５）企業と投資家双方への信頼性の担保が可能

IEOでは資金力と信頼性を持ち合わせた取引所が仲介役としてプロジェクトチームと投資家の間に入るため、厳格な資金管理が行われ持ち逃げなどのリスクを大幅に減らすことができます。

IEOの今後

米ファイルシェアリング会社ビットトレントは、バイナンス・ローンチパッドにおいて１４分間で７００万ドルを調達し、同社を１億２０００万ドルで買収したＴＲＯＮの創業者、ジャスティン・サンＣＥＯは「ＩＥＯはわれわれのような者に役立つ。わが社にはコンプライアンス（法令順守）をやっている時間が無いからだ」と語りました。

このように企業側からのIEO需要が高まってきています。

仮想通貨調査会社コインスケジュールによると、今年のＩＥＯ調達総額は現時点で１５億ドルに上りました。これに対してＩＣＯは８億３６００万ドルにとどまっています。

仮想通貨取引所の運営各社にロイターが取材したところ、現在ベンチャー企業数百社がＩＥＯに向けて待機しており、処理し切れない規模だという。

IEOはICOのデメリットを克服した新時代の資金調達方法です。それは、従来の証券ビジネスをICOに落とし込んだもので、いわばIEOは「ICOの仲介業」と言えるでしょう。

取引所は手数料収入を受け取り、企業は信頼性・流動性の確保と取引所のユーザーへの容易なアクセスができます。投資家も信頼性・流動性の確保と投資対象の拡充、相場安定の機会が得られます。

恐らく、このような機動的な資金調達方法はかなり需要が高まり、従来の株式や債券は姿を消すかもしれません。