はじめに
2022年から資産運用をはじめるならiDeCoの活用がおすすめです。
iDeCoは2022年に制度変更が予定されているため、さらに使いやすくなります。
ただ、iDeCoを資産運用に活用するとしても、iDeCoの基本的な制度を知っていないと有効活用できません。
この記事では2022年から資産運用をはじめるときに使いたい「iDeCo」について解説します。
iDeCoの2022年の変更についても合わせて説明します。
iDeCoとはどのような制度なのか
iDeCoとは特定の金融商品を指す言葉ではありません。
資産運用をするときに使える「個人年金制度」がiDeCoです。
iDeCoを使うと税金などの点で有利に資産運用できます。
iDeCoの仕組み
iDeCoは個人年金制度なので加入は自由です。
iDeCoに加入を決めたら、自分が運用したい金融商品（iDeCoの対象になっている投資信託など）を扱っている金融機関に加入の申し込みをします。
申し込みの際は口座開設・資産運用をはじめる旨の手続きをするのではなく、iDeCo用の手続きをしなければいけません。
加入申し込みをすると、毎月自分で設定した掛け金を支払うことになります。
自分で拠出した掛け金をiDeCoの対象になっている金融商品に掛け金を自由に振り分けるかたちで資産運用するのがiDeCoです。
iDeCoは個人年金なので、最終的に年金を受け取る年齢（60歳）になったら資産運用分を年金として受け取る仕組みになっています。
将来受け取る年金として、60歳になる前にこつこつ掛け金を支払い資産運用する。
これがiDeCoという制度であり、仕組みになります。
iDeCoは「掛け金を拠出して資産運用する。後から年金として受け取る」というサービスなので、投信積立などで資産運用しても同じだと思うかもしれません。
投信積立なども、毎月決まった額で資産運用できるサービスです。
iDeCoの場合は通常の投信積立などには存在しないメリットがあります。
iDeCoのメリット
iDeCoには通常の資産運用にはないメリットがあります。
・iDeCoの掛け金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になる
・iDeCoで資産運用したときの運用益は全額非課税で再投資される
・iDeCoを年金として受け取るときは退職所得控除/公的年金等控除の対象になる
資産運用で利益を出したときは、一律20％の税金がかかります。
しかしiDeCoの場合は非課税になっており、税金なしで利益分が再投資されるというメリットがあるのです。
また、iDeCoの場合は掛け金と受取金が控除の対象になるため、所得税や住民税が軽減されるというメリットがあります。
資産運用をするならiDeCo以外でするより、iDeCoでした方が税金面でお得になるということです。
iDeCoは2022年にさらに使いやすくなる
iDeCoは2022年に改正が予定されています。主な改正内容は以下の3つです。
・加入年齢が60歳まで→65歳までになる
・iDeCoを使える人が増える
・iDeCoの年金受取を75歳まで繰り下げできる
iDeCoへの加入は現在60歳までになっています。
これは、iDeCoが個人年金の制度だからです。
個人年金を準備するために加入し、税金面での恩恵を受けながら資産運用するのがiDeCoになります。
2022年からは65歳まで加入できるようになるため、さらに資産運用の使い勝手がよくなります。
iDeCoは企業型確定拠出年金と同時に加入することは加入が難しい状態でした。
企業型確定拠出年金の利用者は700万人を超えると言われています。
2022年からは加入要件が緩和されるため、今まで加入が難しかった企業型確定拠出年金に入っている人たちも利用できるようになりました。
また、iDeCoで資産運用した年金を75歳まで繰り下げできるようになります。
資産家のライフスタイルに合わせて、より柔軟に資産運用し、より柔軟に受け取りできるようになるわけです。
まとめ
2022年から資産運用をはじめるなら、iDeCoを使った資産運用がおすすめです。
iDeCoは税金面での優遇という点でもおすすめですが、2022年に制度が改正される予定になっています。
制度が改正されることにより、資産家のライフスタイルに合わせてさらに使いやすくなるのです。
これから資産運用をはじめるなら、iDeCoの利用を検討してはいかがでしょう。
