2020
10/08

はじめに

最近、副業を行っている方や副業を解禁する企業が増えてきた印象をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

今回は、そんな副業について、解禁され始めた理由や副業のメリット・デメリット等について詳しくお伝えしていこうと思います。

副業を解禁する企業が増加

2020年になり、副業を解禁する企業が増えてきました。中小企業を始め、大企業でも副業を解禁する企業が増え、まさに副業ブームが訪れています。

そんな昨今、なぜ企業は副業を解禁し始めたのか?それは、モデル就業規則規定の改定が2018年に行われたのがひとつの理由であると言われています。このモデル就業規則とは、あまり聞き慣れない方が多いかもしれませんが、厚生労働省が出すお手本のようなものです。

2018年に改定されたモデル就業規則規定では、他の会社で許可なく従事してはならない。といった事項を削除し、“副業・兼業”という項目を追加しました。これにより多くの企業で副業・兼業を解禁し始めることとなったと言われています。

副業をするなら

現在、副業ブームが訪れており、スキマ時間でできる副業から自宅でできる副業までさまざまな副業があります。中でも人気を集めている副業は、ウーバーイーツなどといった食品配達系の副業です。

比較的簡単に始められる上に、運動もでき、慣れてくれば時給換算も良いということで大変な人気を集めています。一方で、自転車での配達をメインとしているため、交通ルールを守らない一部の方が社会的に問題視されているのも事実です。

他には、インターネットビジネスとしてクラウドソーシングやアフィリエイトなどといったビジネスが人気を集めています。また、FXや株式投資、不動産投資といったビジネスも人気を集めており、これらの副業を始める会社員が増えてきています。

あくまでも、兼業として他の会社で働くのではなく、自分でビジネスを展開したり業務委託契約として、仕事を受けたりしている方が多い印象でした。

副業のメリット・デメリット

副業を行うことで“時間”を有効に使っている感じを得られるのは一番のメリットでしょう。今まではただただ、本業の仕事が終われば帰宅してテレビを見ながら食事を取り、眠るだけ。といった生活だったのに、副業を始めることで新たな生活が始められるようになります。

また、収入も増えることで充実した日常を送れるのもメリットと言えるでしょう。新たな自分の発見や新しいスキルを身に着け、本業に発揮できる点も副業の魅力です。

一方で、副業は時間外労働による疲弊感を感じてしまう可能性もあるので注意が必要です。時間外で業務委託として契約を締結されている方は、働くも働かないも結局は自分次第であるため、無理に働きすぎてしまう方もいます。

無理に働きすぎてしまうと、本業へも多大な影響を及ぼしてしまう可能性があるので、
しっかりと休むときは休むと意識されたほうが良いでしょう。また、副業を行うことで得た収入に対しては、税金が課税されますので注意が必要です。

本業で得た給与についてはすべて会社で源泉徴収等を行ってくれますが、副業で稼いだお金は自分で行わなければいけません。もしも申告が遅れてしまったり申告をしなかったりした場合には、ペナルティが課されますので注意してください。

まとめ

今回、昨今の副業ブームについてお伝えしました。
副業を解禁する企業が増え、副業者が増えてきましたが、時間的な管理や税制面な管理など徹底しなければ行けない部分は多くあります。

無理な労働を繰り返し体調を崩せば本末転倒。税金を納めなければペナルティの対象。副業ブームに乗っかるのも良いですが、管理体制の徹底は行っておきましょう。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者3万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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