アマゾンのさらなる成長に向けた戦略とは？米国におけるドローン配送の現状と今後の課題についても解説します！

はじめに

現在、米国内ではコロナウイルス感染防止対策として行われている外出規制の影響で、電子商取引需要の大幅増加による配送遅延が発生しています。

これに加えて長時間運転など過酷な労働環境を強いられることなどを理由にトラックドライバーの離職率が増加しており、今後米国のトラック業界では深刻な人手不足が見込まれています。

そのため、今回の危機を乗り越えたとしても、更なるECの浸透とともに恒常的な配送遅延などによるサービス品質の低下が懸念されている状況です。

このような事態を打開するため、従来の配送における代替手段として、とりわけ「配送のラストワンマイル」の未来を変える方法として大きな期待を受けているのがドローン配送です。本稿では米国におけるドローン配送の現状と今後の課題について報告したいと思います。

2019年は米国小売業界で初のドローン配送が実現するなど、配送革命元年となりました。今までアマゾンを筆頭に、各社はドローン配送実現に向けて試行を重ねてきましたが、2019年10月いち早く事業化に成功したのが米国で薬局を営むウォルグリーンでした。

一方でアマゾンは2019年6月に「今後数か月以内にプライム会員向けドローン配送のプライム・エアをローンチする」と発表しましたが、約9ヶ月が経過した今も具体的な事業開始に関するアナウンスはされていません。

これはコロナウイルス感染拡大による日用品を中心とした電子商取引需要増加の影響で、通常のオペレーションへの注力が必要な状況が続いていることに起因すると見られます。ドローン配送は現状における配送上の課題を解決する糸口になると期待されており、各社の動向に期待が高まっている状況です。

ドローン配送の活用によるメリットは主に以下の4点が考えられます。

①迫りくる人手不足の解消・・・無人運転が可能なドローンを活用すれば、目的地をセットし自動で荷物を届け帰ってくることが可能となり、現在懸念されているトラックドライバー不足を補う効果が期待できます。

②スピード配送が可能・・・空を活用した配送手段となるため、渋滞による配送時間のロスを避けることができるほか、従来配達が困難であった離島や、山間部などの立地が険しい場所へも迅速な配達が可能となります。

また、最短配送スピードの目安は、10kmにつき6分程度であり、トラックによる配送スピードを大きく上回るパフォーマンスが期待できます。

③環境への貢献・・・ラストワインマイルを中心に、総走行トラック台数、総距離を減らすことにつながり、二酸化炭素削減に貢献できます。企業は環境配慮の取り組みの一環としてステークホルダーへアピールが可能です。

④感染症防止対策としての役割・・・荷物は指定箇所や顧客の庭にワイヤーを介して受け渡しを行うため、人の手を介さずに配送を行うことが可能となり、コロナウイルスへの感染防止に期待できます。

現在ドローン配送可能な重量は数Kg程度であり、今後トラックの代替手段として運用するためには、より長距離・多くの数量を運べる長時間運航可能な大型ドローンの商用化が必要となります。

また強風等、悪天候時の安全性の確保や、ハッキング等のセキュリティー対策がより重要となります。

４．上記の様にドローン配送は、人手不足の解消、配送品質、環境改善に寄与するだけでなく、感染症対策の観点でも貢献が期待できるイノベーティブな分野といえます。

新型コロナウイルスの流行が収まれば、アマゾンはドローン配送に力を入れ、さらに成長することでしょう。アマゾン株は高値圏にありますが、まだまだ成長するものと思われます。