資産3億円のあなたへ。「このままでいい」と思った瞬間からリスクは始まっている

はじめに:「もう十分」は本当に安心なのか?

「資産が3億円あるなら、もう将来は安心だ」
多くの富裕層の方がそう感じるのではないでしょうか。実際、一般的な水準から見れば、資産3億円というのは人生を豊かにする大きな金額です。
しかし、本当にそのままで大丈夫でしょうか?

日本では現在、インフレ・円安・税制改正・相続増税といった「静かに資産を減らすリスク」が着実に進行しています。これまで築いてきた資産を、何もしなかったり誤った判断によって減らしてしまう富裕層も少なくありません。

資産3億円を持っているからこそ、求められるのは「守る」ことと「攻める」こと、そして将来へ「残す」ことが重要だと考えます。
この記事では、3億円規模の資産を持つ方が、知っておくべき資産運用の鉄則と戦略、そして専門家との付き合い方を、徹底的に解説します。

資産3億円の意味と構造を正しく理解する

資産3億円といえば、一般的なサラリーマンの生涯賃金を超える金額です。

しかし、適切な方法で運用を行わないとインフレや増税などの影響で実質的に資産を減らす結果となってしまいます。

● 3億円の持つ力と限界

3億円の資産運用シミュレーションをみてみましょう。

3%で安定運用を行った場合でも、着実にリターンが出ているようにみえます。

しかし、インフレ率が継続的に2%を超える状況では、実質的に資産は増えません。

また、税引後のリターンを考えると、3億円の資産でも「寝かせておくだけで大丈夫」と言い切れないことが分かります。

※諸費用(手数料、税金等)は考慮しておりません。

一方、外国債券中心の運用を想定した5%ではどうでしょうか。

インフレ率が継続的に2%を超えても、実質的に3%程度のリターンが得られます。

3億円の資産を持つ方にとって、適切な方法で一定のリターンを得ることは、資産を増やすだけでなく「資産を守る」うえでも重要なことが分かります。

資産3億円の方が直面する5つのリスク

現在の日本では、インフレ以外にもさまざまなリスクが存在します。

ここでは、資産3億円の方が直面する5つのリスクについて解説します。

① インフレと金利上昇リスク

物価の上昇は、長期的にみて現預金の実質的な価値を確実に減らします。2024年以降、日本でも2%台のインフレが続く兆しがあり、預金中心の資産管理はマイナスリターンに陥る可能性があります。

インフレリスクを避けるためにも、適切な運用で一定のリターンを得ていく必要があります。

② 円安・為替変動リスク

ドル建て資産や海外物価の上昇に対し、円のみの資産では防衛力が低いといえます。外貨建て資産を保有していないと、実質的に資産が縮小していく構造です。

米ドル債券をはじめとした外貨建て資産の保有割合を増やし、円安・為替変動リスクに備えていく必要があります。

③ 税金・相続税リスク

相続税の基礎控除は2015年から「3,000万円+600万円×法定相続人数」に縮小されました。3億円を現金や金融資産で相続する場合、税額は5,000万円〜1億円を超えることも珍しくありません

不動産投資により資産の相続税評価額を下げるほか、生命保険の活用、配偶者の税額の軽減制度などを活用して税金・相続税リスクに対応する必要があります。

④ 集中投資リスク

不動産のみ、株式のみなどに偏る資産運用は、地政学的リスクや市場変動の影響をダイレクトに受ける危険性があります。

IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)など金融のプロに相談し、資産状況や運用目的、リスク許容度などから適切なポートフォリオを構築し、分散運用を行うことが重要です。

⑤ 「なんとなくの運用」で機会損失

実は最も大きな損失は、「やるべき運用をやっていなかったこと」による機会損失です。
資産が眠ったままで、年数千万円規模の収益を逃しているケースもあります。

インフレが続くなか、機会損失が長期間続くことは、実質的に資産の減少につながります。早い段階で資産運用に取り組むべきといえるでしょう。

資産3億円の方向け 資産運用の基本戦略

● 資産配分の基本原則

資産運用の基本は「分散」です。これは3億円の資産を持つ方にとっても変わりません。
ただし、一層高い分散の質とレベルが求められます。

ここでは、一般的な資産クラス、目安となる資産配分を紹介します。

資産クラス 目安配分 主な役割
現金・預金 10〜15% 緊急時対応・生活費
外貨建て債券 25〜30% 安定収益・インフレヘッジ
国内外株式 20〜25% 成長リターンの獲得
不動産 20〜30% 資産圧縮・定期収益
オルタナティブ投資(ヘッジファンド・PE・金) 5〜15% リスク分散・非相関リターン

ただし上記資産配分は、あくまでも目安であり、適切な資産配分は資産背景や運用目的、リスク許容度など、さまざまな要素によって異なります。

「自分に向いた資産配分は」「適切なポートフォリオを設計して欲しい」という方は、ぜひウェルス・パートナーにご相談ください。

● 投資戦略の選び方

3億円の資産を運用するには、投資戦略の選び方も大切です。

  • インカム(収益)系:米ドル建て社債、国内外のリート、不動産

  • キャピタル(成長)系:海外成長株ファンド、ベンチャー投資

  • 防衛系:金・コモディティ、低ボラティリティ戦略ファンド

例えば、インカムゲイン中心の運用で定期的な収入が欲しい方には、米ドル建て社債、国内外のリート、不動産などへの投資が向いています。

キャピタルゲイン中心の運用で資産を成長させたい方には、海外成長株ファンド、ベンチャー投資が向いています。

一方、資産防衛に重点を置きたい方には、金・コモディティ、低ボラティリティ戦略ファンド投資が向いています。

ただし、これらはバランスよく組み合わせることが重要です。また、運用年数を長く取れる30代〜40代の方はキャピタル(成長)系中心の運用を行い、50代〜60代とリタイアが近づくにつれて、インカム(収益)系や防衛系の運用にシフトしていくのが一般的です。

実際のポートフォリオ事例(資産3.2億円・50代男性経営者)

続いて資産3億円のポートフォリオ事例をみてみましょう。

50代男性、会社を売却した元企業オーナーの方です。

会社売却により3億円超の現金を得たものの、安定収入がなくなり、また将来を見据えて相続対策も行いたいというご希望でした。

【背景】

会社売却により一括で資産を得たが、投資経験は浅い。
安定収入の確保と、子どもへの承継も意識したい。

【構成例】

資産クラス 投資額 内容
日本円預金 4,000万円 半年分の生活費+緊急資金
米ドル建て債券 9,000万円 格付A〜AAの社債を分散保有(平均利回り5.3%)
投資信託(国内外) 6,000万円 インデックス+アクティブ型、地域分散
不動産 7,000万円 都心区分マンション2室(年間家賃収入3.5%)
オルタナティブ 4,000万円 ヘッジファンド(低ボラ型・海外PEファンド)

想定利回り(税前):約4.1%、税後年収入見込:約900〜1,100万円

上記ポートフォリオにより、資産全体の想定利回りは約4.1%、税引後年収の見込みは約900万円〜1,000万円となりました。

またインカムゲイン確保と相続対策を目的に、都心区分マンションへ投資を行いました。不動産投資は長期的にキャピタルゲインを狙えるため、インフレ対策にもなります。

富裕層の方々が好んで外国債券と不動産を併せ持つのは、それぞれのメリットを活かし・デメリットを補完できるためです。詳しくは次の動画をご覧ください。

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8:57 資産配分イメージ
12:10 まとめ
15:52 エンディング

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▼プロフィール
世古口俊介(せこぐちしゅんすけ)
株式会社ウェルス・パートナー代表取締役
資産数億円以上の富裕層を対象に資産運用コンサルティングを行う。株式や債券、不動産などすべての資産クラスを扱い資産全体を最適化。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者3万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」を通して日本の富裕層に資産運用の情報を発信。

▼経歴
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱東京UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレー証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベート・バンキング本部の立ち上げに参画し同社の成長に貢献、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。

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よくある誤った資産運用とその落とし穴

資産運用を行っていない富裕層の方々は、資産運用に対して誤った認識を持っているケースも少なくありません。

ここでは、よくある誤った資産運用とその落とし穴について解説します。

● 銀行や証券会社の提案をそのまま受け入れている

→ 提案が「手数料重視」の商品ばかりになってしまい、顧客本位ではない構成になりがちです。

銀行や証券会社には、金融商品の販売目標や販売方針があり、必ずしも顧客本位の提案を行っているとは限りません。自分に適した提案か判断がつかない場合は、IFAなど銀行や証券会社以外に相談するのも一つの選択肢です。

● リスクを恐れて現金比率が高すぎる

→ インフレに負け、実質的な価値が目減りしていく。リスク=損という誤解がある。

資産が預金や日本国債に偏っている方の中には「リスク=損」「リスク=悪」と考えている方も多く見られます。インフレによる資産の目減りを防ぎ、資産を増やしていくには適切にリスクを取り、安定した資産運用を継続して行く必要があります。

● 節税や承継の設計をしていない

→ 「自分が元気なうちは大丈夫」という心理が働くが、対策の遅れが大きな損失に直結します。

節税や資産承継対策は早い段階から行うことが重要です。自分が現役で働いているとはいえ、誰にでも「万が一」のケースは考えられます。また、相続税対策や資産承継対策には一定の時間を要するものもあり、やはり早い段階でプロのアドバイスをうけ、実行に移すことが大切です。

本当に頼れる「パートナー」はどこにいる?

富裕層の方々から、よく「何に投資すべき?」と質問をいただくことがあります。

しかし、実際には「どこに投資すべきか」よりも、「誰に相談すべきか」が成果を大きく左右するのが、富裕層の資産運用です。

ここでは、相談先別に特徴と「どのような人が向いているのか」を解説します。

● 選択肢別比較

相談先 特徴 向いている人
銀行・証券会社 金融商品販売が主目的 自分で選べる人向け
税理士・会計士 節税・決算には強い 投資アドバイスには弱い
独立系IFA(ファイナンシャルアドバイザー) 中立的立場、報酬明確 長期伴走を求める人

資産1億円〜10億円以上向けが主流

プライベートバンク 高度な金融商品・総合管理 資産5億円〜10億円以上向けが主流

上記のとおり、中立的立場から長期にわたりアドバイスを受けられるのが独立型IFAです。

富裕層の資産運用といえば、プライベートバンクを思いつく方も多いかと思いますが、プライベートバンクは口座維持に必要な預かり残高が上がり続けている現状があります。

また、日本の富裕層が外資系プライベートバンクから資金を引き上げる傾向にあります。

詳しくは次の動画で解説していますので、併せてご覧ください。

日本の富裕層が外資系プライベートバンクから資金を引き上げている理由 日本の富裕層が外資系プライベートバンクから資金を引き上げている理由 ★富裕層の資産運用・債券の無料個別相談はこちらから
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0:22 はじめに
1:21 証券担保ローンの借入金利上昇と外国債券の利回り低下
4:45 ROE利回り試算(変数:借入金利・債券利回り)
13:15 まとめ

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▼プロフィール
世古口俊介(せこぐちしゅんすけ)
株式会社ウェルス・パートナー代表取締役

2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱東京UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレー証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベート・バンキング本部の立ち上げに参画し同社の成長に貢献、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。
資産数億円以上の富裕層を対象に資産運用コンサルティングを行う。株式や債券、不動産などすべての資産クラスを扱い資産全体を最適化。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者1.4万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」を通して日本の富裕層に資産運用の情報を発信。

■Twitter(代表 世古口俊介)
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ウェルス・パートナーが選ばれる理由とは?

あなたの資産3億円は、これからの人生を形作る「基礎資産」です。

その運用を、一時的な販売目的ではなく、長期的な目線で考えてくれるパートナーが必要です。

ここでは、私たちウェルス・パートナーの特長と選ばれる理由を解説します。

● ウェルス・パートナーの特長

特長 内容
独立系・富裕層専門 販売ノルマなし。完全中立の立場から設計
相談実績多数 経営者・医師・相続資産を持つ富裕層が多数相談
税務・承継も対応 税理士・弁護士・不動産専門家と連携チーム体制
全国対応・オンライン完結可 地域を問わず相談できる安心感

ウェルス・パートナーは完全中立的な立場から、富裕層の方々が抱えるあらゆる問題に最適なアドバイスを行います。

また、税理士・弁護士・不動産専門家と連携しており、ワンストップでサービスを提供できます。

まとめ|「このままでいいのか?」と一度立ち止まることが大切

資産3億円を保有する富裕層には、「持っているから安心」ではなく、「どのように動かし、守り、繋ぐか」が問われます。今の資産運用に「違和感」や「漠然とした不安」があるなら、それは、見直すタイミングが来ている証拠です。

ぜひ一度、プロである私たちと一緒に、あなたの資産の未来を設計してみませんか?

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