2024年3月21日に開催したオンラインセミナー「米ドル債券×資産管理会社・現代最強のインカムゲイン戦略」のアーカイブ配信になります。

セミナー概要

米ドル建て債券と資産管理会社を活用して効率的にインカムゲインを得る戦略について詳しく説明しています。アメリカの金利動向や債券の利回り、個人と法人での運用の違い、資産管理会社の税務メリットなどを解説し、具体的な設計例やシミュレーションを示しています。最後に、この戦略の要点と会社の紹介をしています。

ポイント

アメリカの金利動向と債券利回りの最新状況

アメリカの政策金利は現在5.25%で、年内に3回の利下げが予想されており、10年国債利回りは4.3%程度です。債券の種類別の利回りも高水準で、普通社債が4.7%、劣後債が5%前後、旧劣後債が7%となっています。インフレが根強いため金利の低下ペースは遅れる可能性があり、当面は米ドル債券が手厚いインカムゲインを生み出す最適解と考えられます。

個人と資産管理会社での運用の違い

個人と資産管理会社での運用を比較すると、個人の場合は所得税率が20%と低いものの、経費の算入ができず、損益通算や所得分散、損失の繰越期間が制限されるデメリットがあります。一方、資産管理会社は法人税率が高い(最大33%)ものの、経費の幅広い算入が可能で、お子様を株主にすることで資産承継効果が得られるメリットがあります。税負担シミュレーションでは、資産管理会社の方が実質的な税負担が低くなる可能性が高いです。

資産管理会社を活用した基本戦略

資産管理会社の基本戦略として、ご本人がお金を貸し付け、お子様が株主となり、米ドル債券に投資するパターンが一般的です。債券の利金収入がそのまま資産管理会社の売上となり、経費を差し引いた利益にのみ法人税がかかります。この利益はお子様の純資産として蓄積されるため、資産承継効果が得られます。税負担シミュレーションでは、個人運用に比べて資産管理会社の方が有利であることが言えます。

応用戦略:証券担保ローンの活用

応用戦略として、証券担保ローンを活用する方法があります。資産管理会社で借り入れを行い、ご本人に一部返済することで、個人にもインカムゲインを創出できます。借入金の利息は経費として算入可能なため、資産管理会社の方が有利です。個人と法人で債券や借入金を相互に移管することも可能で、最適な設計ができます。自己資金に対する投資効率も高まります。

まとめ

米ドル債券は当面手厚いインカムゲインが期待でき、資産管理会社がその最適な器となります。お子様を株主にすることで資産承継効果が高まり、個人と法人を組み合わせた設計が可能になります。

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