はじめに

海外に資産を持つことにはメリットがあります。
現在は封じられていますが、富裕層の間では海外不動産を使った節税などはよく使われていました。
節税に限らず、海外に資産を分散することでリスク対策や投資の選択肢を広げるといったメリットがあります。
反面、海外に資産を所有することにはデメリットもあるのです。

この記事では海外資産を持つことのデメリットを相続や税金の面から解説します。

海外資産を持つことには5つのデメリットがある

海外生活や税金、分散投資などを考えて富裕層においては海外資産の保有や投資がよく行われています。
海外資産の保有や投資にはメリットもありますが、税金や相続の面ではメリットだけではありません。
海外に資産を保有するデメリットは5つあります。

デメリット①日本とルールや言葉が異なる

海外の法律は国によって異なります。
資産を保有する国によって法律や税金のルールが異なるため、日本のように税金の手続きや相続を行おうとしても、相続人や資産の保有者の思い通りに行かないことも少なくありません。

さらに海外は国ごとに言葉が違いますので、資産についてのルールを確認しようとして言葉の壁にぶつかることもあるのです。
そのため、ルールを確認しようとしても時間がかかったり、専門家に頼らなければ理解できなかったりすることもあります。
日本では電話1本で確認できることが、海外資産の場合はできない可能性があるのです。

資産の保有において言葉やルールの違いがデメリットになる可能性があります。

デメリット②海外資産には為替リスクがある

日本の資産の場合はあくまで日本円で価値を算出します。
しかし海外資産の場合は日本円による価値の算出が難しくなるのです。

たとえば日本円で1億円所有していれば、日本国内での価値があくまで1億円になります。
しかし海外資産の場合はドルなどの現地通貨、つまり為替が関係するというデメリットがあるのです。
海外資産保有のために日本円1億円をドルにした場合、そのドルを日本円に換えるときの為替の状況によって変わってきます。
為替によって1億円が1億1千万円になっていることもあれば、反対に9千万円になっていることもあるのです。
このように海外資産には為替リスクというデメリットがあります。

デメリット③相続時の資産の調査に時間がかかる

相続税や遺産分割協議などの相続手続きをする際は遺産の調査が必要になります。
海外にある資産の調査は日本国内の財産の調査より時間がかかるのが基本です。
相続の手続き時の国際情勢によっては遺産調査自体が思うように進まない可能性もあります。

デメリット④相続時に資産を見逃してしまう可能性がある

日本国内にある資産でも遺産調査の際に確認漏れを起こすことがあります。
海外の資産の場合はさらに確認が難しいため、調査の際に把握できず漏れてしまう可能性があるのです。
海外資産を見逃してしまうと、相続税などの申告漏れにつながるというデメリットがあります。

デメリット⑤相続の手続き期限に間に合わない可能性がある

相続手続きの中には期限の定められているものがあります。

たとえば相続税申告の場合は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内が期限です。
相続放棄の期限は被相続人が亡くなってから3カ月になっています。

海外に資産がある場合は調査などに時間を要する結果、相続手続きの期限を過ぎてしまう可能性があるのです。

まとめ

海外資産を保有することは分散投資などの点でメリットもありますが、相続や税金の面でデメリットになることが考えられます。
海外の資産を所有した結果、相続手続き期間内に手続きが終わらないなどのデメリットが考えられます。

海外資産は専門家に相談のうえで保有することをおすすめします。
また、海外資産を所有している場合は、あらかじめ相続対策をするなど、デメリットについて考えておくことが重要です。