はじめに

2020年9月13日は「国際遺贈寄付の日」でした。
日本や海外では遺贈寄付について理解を深めてもらおうと、さまざまなキャンペーンや催しがおこなわれました。

海外では日本より盛んな遺贈寄付は、近年、日本でも富裕層を中心に注目を集めています。
富裕層が遺贈寄付に注目する理由、それは遺贈寄付のメリットにあるのです。

富裕層が注目する遺贈寄付のメリットと、遺贈寄付の際の注意点をまとめました。

日本の富裕層が注目する「遺贈寄付」とは

遺贈寄付とは、遺言によっておこなう寄付のことです。
相続人に限られず、自分の応援する団体や支援したい人に遺言を使って寄付できるのが遺贈寄付になります。

遺贈寄付にはふたつのパターンがあります。

ひとつは包括遺贈です。
包括遺贈とは「遺産のすべて」や「遺産の〇割」など、遺産の包括的な寄付をおこなう方法です。

もうひとつは特定遺贈というパターンになります。
特定遺贈とは、「遺産の中でも預金100万円」など、寄付する財産を指定（特定）しておこなう遺贈寄付のことです。
遺贈寄付をするときには遺言書に寄付先と金額（寄付する財産）が明示されていなければいけません。

遺贈寄付にはメリットがあります。
遺贈寄付のメリットから、相続対策のひとつとして富裕層が注目し、知名度を上げています。

日本の富裕層が注目する「遺贈寄付」のメリット

遺贈寄付にはふたつのメリットがあります。

遺産の使途を自分で指定できる

遺贈寄付の寄付先は自分で選べますので、死後の自分の財産の使途を自分で指定できるというメリットがあります。
たとえば、生前お世話になった医療機関に寄付して医療に役立ててもらったり、母校に寄付して後進の育成に役立ててもらったりできるわけです。
慈善団体などに寄付して、世のため人のために役立ててもらうことや、自分が支援したい研究をしている機関などに寄付することもできます。

相続の際の相続税対策になる

遺贈寄付には相続税の課税対策になるというメリットがあります。
遺贈寄付した財産は遺産から控除され、相続税の課税対象にならないのです。
遺贈寄付をすることで相続税の節税効果が期待できるため、相続対策に取り入れることにより相続税をコントロールできます。
税理士などに相談し、遺産と遺贈寄付のバランスや具体的な節税効果について検討することで、相続人の税負担も軽減される可能性が高いのです。

日本の富裕層が注目する「遺贈寄付」の注意点

相続税対策に使えるため日本の富裕層も注目する遺贈寄付ですが、使う際には注意が必要です。
遺贈寄付の注意点は3つあります。

遺贈寄付では相続人の遺留分に注意する

遺留分とは相続人に認められた必要最低限の相続分です。
遺産は亡き人の財産であるという側面の他に、遺される家族の生活の基盤という側面も持ちます。
たとえば「遺産はすべて寄付する」と父親が言い出したらどうでしょう。
妻や子供は父亡き後の生活基盤を失い、困窮する可能性があるのです。

遺留分は配偶者や子供、直系尊属などに認められています。
遺留分を侵害する遺言も可能ですが、遺留分に配慮しなければ、相続人から遺留分を主張されて遺贈寄付先に迷惑をかけることになるのです。

遺贈寄付の方法に注意することも重要

遺贈寄付にはふたつの方法があります。
包括遺贈は包括的に遺産を寄付する方法なので注意が必要です。

特定遺贈の場合は遺産を指定して寄付できますが、包括遺贈はマイナス（借金）を包括した遺贈寄付になってしまいます。
遺贈寄付の方法にも注意しましょう。

遺贈寄付ではみなし譲渡課税に要注意

遺贈寄付する財産が現金ではなく不動産などの場合は、みなし譲渡課税が発生する可能性があります。
みなし譲渡課税が発生した場合、税金を支払うのは相続人です。
相続人の立場で考えると「受け取ってもいない財産の税金を支払わなければならない」となってしまいます。
相続トラブルのもとになる可能性があるのです。
遺贈寄付のときは財産の種類やみなし譲渡課税に注意する必要があります。

まとめ

遺贈寄付は遺言書を使った寄付です。
遺産の使途を指定できることや相続税対策に利用できるなどのメリットがあります。
ただ、使い方に注意しないと遺留分やみなし譲渡課税などにより、相続トラブルの原因になる可能性もあるのです。
遺贈寄付を相続対策に取り入れるときは税金や法律の専門家に相談し、あらかじめリスク対策もしておきましょう。