はじめに

新型コロナウイルスが蔓延している昨今、新型コロナ関連ニュースの他に「街角景気（景気ウオッチャー調査）」という言葉を多く耳にしていませんか？

街角景気とは、日本の経済動向を示す指標のひとつで、新型コロナが発見されてからは、過去最低水準を記録していました。

今回は、街角景気の悪化がもたらす経済効果について、お話をしていこうと思います。

街角景気とは

街角景気とは、正式名称「景気ウオッチャー調査」であり、2020年に始まり、内閣府が毎月公表する景気に関する指標のひとつです。

街角景気は、国内12の地域（北海道・東北・北関東・南関東・甲信越・東海・北陸・近畿・
中国・四国・九州・沖縄）を対象に調査を行います。
街角景気を行う目的は、地域の景気動向を把握するためであり、景気動向判断の基礎資料とされています。

そして、調査対象は家計・雇用・企業の3つに分けられ、景気動向に敏感な業種を対象に調査が行われます。調査対象となる業種は主に、小売店業者やタクシードライバー、職業安定所の職員などです。

毎月発表される街角景気の指標を見ることで、各地域や日本国内の景気動向を把握できます。
景気動向を把握することで、物的投資や金融投資の参考になるのみならず、個々の生活スタイルにも少なからずの影響を与えています。

新型コロナで街角景気が悪化

2020年1月に日本国内で、新型コロナ感染者が初めて発見されて以来、感染者数が爆発的に増えました。
また、政府が行った緊急事態宣言の影響も受け、2020年4月には過去最低水準を更新。その後、緊急事態宣言が開けた5月は、少し持ち直すも低水準は続いていました。

緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開した2020年6月からは、大幅に上昇し2002年2月以来の大幅な上げ幅を記録しました。

若干程度持ち直したように見える街角景気も、新型コロナの影響をしっかりと受けてしまいます。そのため、第2波・第3波が訪れればまた、大きな下げ幅となってしまうことでしょう。

街角景気の悪化が及ぼす経済影響

街角景気の悪化=景気の衰退と考えて良いです。
つまり、街角景気が悪化しているということは、「現時点で景気動向が衰退している」ということです。

2020年6月には、若干程度持ち直したように見える指標も、新型コロナの影響次第ではまた、悪化傾向になりえます。

街角景気はひとつの指標でしかありませんが、経済などへ及ぼす影響は甚大です。
例えば、街角景気が悪化しているということは、景気動向が悪化しているということですので、企業などの投資活動が消極的になります。

投資行動が消極的になった結果、採用人数を減らしたり、賞与の削減、リストラなどによる人員削減が起こったりします。結果として、景気が衰退してしまいます。

単純に、「景気が良ければものが売れる」「景気が悪ければものが売れない」ということだけです。
ものが売れれば、より多くのお金が流通するため、より経済活動が活発化します。
一方でものが売れなければ、お金の流通量が減ってしまうため、経済が衰退していきます。

新型コロナの影響から、企業のみならず個人も消費活動が消極的になってしまっているため、今後の街角景気にも要注目です。

まとめ

今回は、街角景気（景気ウオッチャー調査）の悪化がもたらす経済への影響についてお話をしてきました。

新型コロナの第2波・第3波が懸念される昨今、新型コロナに対する予防を徹底しながら、経済活動も続けなければいけません。
先に紹介したように、緊急事態宣言が発令されてからの街角景気は過去最低となりました。

今後求められることは、経済活動を続けながらも、新型コロナを抑制することです。

これからの街角景気にも注目しながら、経済や新型コロナに対する対策を行っていきましょう。