2020
06/04
経済・マーケット

はじめに

新型コロナウイルス感染症の経済対策として、多額の国債を発行することが決まりました。

未知のウイルスに勝利するためには、潤沢な資金や覚悟が必要であることは当然です。

しかし、日本の現在の借金額を考えれば、将来に対する不安感を抱いてしまうことでしょう。
借金に借金を重ねている日本、このままでは本当に破綻してしまうのではないでしょうか。

そこで今回は、“日本の借金”について紹介するとともに、日本が破綻しない理由について紹介します。

日本の借金

借金大国と言われる日本の借金総額は、2019年3月末時点で1103兆3543億円だったと発表されました。

日本の債務残高はGDP(国内総生産)の2倍を超えており、主要先進国の中でも、かなりの高水準となっています。

そもそも、国の一般会計歳入の1/3は公債の発行に依存している状況が続いており、税収では、約2/3しか賄えていません。

これらの公債の発行などで増えた借金は、結果として将来世代への負担になってしまいます。

現在では、歳出と税収の差が開きすぎているため、結果として公債の発行を行い、借金額は増える一方となっています。

なぜ日本は破綻しないのか

日本の借金総額が1100兆円を超えているにも関わらず、なぜ日本が破綻しないのでしょうか。

そもそも、1990年度と2019年度の歳出を比較すれば、社会保障費が大きく伸びる一方で、公共事業や教育経費は横ばいです。

1990年と2020年での高齢者数を比較すれば、倍以上になっているため、社会保障費が大きく伸びています。

さらに、65歳以上の高齢者が増えれば、働き世代が減り、所得税などの税収が減る一方で、年金などの歳出が増えてしまいます。

結果として歳出が増え、税収が減ってしまうので、公債の発行をせざる負えなくなります。

今を賄うために公債を発行し続けるということは、借金の支払いを先送りにしているだけです。
将来は、借金を返済するためにまた公債を発行するなど、自転車操業状況になってしまいます。

つまり、現状が続いてしまえば、日本という国が破綻してしまってもおかしくはない状況です。

しかし、日本政府は日本円の借金で日本が破綻することは、絶対にありえないと言っています。その理由は、“お金を刷れば良いから”です。

そもそも日本円を発行する日本銀行の株主は55%が日本政府であり、日本政府の子会社のようなものです。

もちろん、日本銀行には経営の自主性が認められていますが、政府から完全に独立することは認められていません。

では、公債に頼らずに日本円をたくさん刷って、世に出せば良いのではないか?と、単純な話も浮かびます。
しかしそれは、当然に“インフレ”が発生してしまいます。

お金を多量に刷って、世に出回るお金が増えれば増えるほど、お金の価値は下がります。

つまり、日本という国が破綻しないためには、お金を刷って借金を返済すれば良いとは言いますが、そう簡単な話ではありません。

国民1人あたりの借金額は世界で何位?

日本の借金総額は1100兆円を超え、GDPの2倍を超えていることは紹介しました。

では、国民1人あたりの借金に換算したらいくらほどなのでしょうか?
答えは“約830万円”です。

1人で830万円もの借金を抱えているかと思うと、とても恐ろしいです。

ちなみに、対GDP比で見たときの借金比率は、世界第1位です。

まとめ

今回は、日本の借金について紹介しました。
日本の借金総額は、1100兆円を超えており、経済的に厳しい状況です。

ところが、日本という国は、対外純資産は年々増加傾向にありますし、2019年時点で28年連続で世界最大の純債権国です。

そして、国としての資産ではありませんが、家計の金融資産も1900兆円以上あると言われています。

日本の借金総額を軽く超える額のお金があると聞けば、少しは安心材料になるのではないでしょうか。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者3万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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