はじめに

2019年6月２８日、２９日に大阪国際見本市会場（インテックス大阪）で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合が開催されます。

今週の経済ニュースの中で最も話題性があり、その理由がドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席（共産党総書記）が会談し貿易問題を議論するからです。

中国、アメリカをはじめとする先進国では米中貿易戦争による経済への悪影響が見え始め、世界経済にとって米中の通商問題は喫緊の課題となっています。

本記事では「初歩的なG20とは何か」から会談に対する米中の立場をご説明します。

G20とは

G20首脳会議は始まってまだ10年の歴史です。G20開催のきっかけは2008年のリーマンショックで、リーマンブラザーズの倒産から1か月後の2008年10月にG20財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで招集されました。

当時のジョージ・ブッシュ大統領は、参加者全員と握手をし、その上で首脳レベルの会議をアメリカ主導で開きたいと現在のG20参加国の首脳に申し入れました。

このような経緯で2008年11月14、15日にワシントンにおいて、G20メンバーによる初の「金融・世界経済に関する首脳会合」が開かれました。これが第1回のG20首脳会議となったのです。

ちなみに会議は今年で14回目となり、まだ議長を務めていないのはG20参加国の中でイタリア、インド、ブラジル、南アフリカ、インドネシアの5カ国です。

今週のG20では日本はロシアと北方領土問題が主な話題になり、27日には日中会談も予定されています。また、日韓についての会談は徴用工問題打開の見通しが立たない中、今回のG20では見送られる公算が高いです。

このように日本も近隣諸国と課題を話し合う場にしている中、最も金融・経済界で話題性の高いニュースは米中の通商問題です。

米大統領トランプ氏は6月18日、中国習近平氏と電話会談し、28日、29日の両日に大阪で開かれるG20で米中首脳会談を開く、とツイッターで明らかにしました。大統領は「会談に応じなければ、約3000億ドル相当の中国製品に対する最大25％の追加関税を直ちに発動する」と表明しました。

したがって、今回の米中会談が見送られる可能性は低い状況になりましたが、問題は貿易における関税のかけ合いです。

冒頭でもご説明しましたが、世界経済にとって米中の通商問題は悪材料となっているため両国にとって解決の糸口を見つけたいところでしょう。

さて、このような両国の思惑がある中、それぞれの課題は何でしょうか。

米国の課題

米国としては、中国の海外企業に対する技術移転の強要や、米国の知的財産・情報を入手するやり口を問題視していて、さらに第5世代通信技術「5G」や巨大経済圏構想「一帯一路」による中国の世界経済に対する覇権狙いを食い止めたい意向です。

そこで、米国は中国から少しでも譲歩がないと、さらに幅広い業界・セクター（機械や半導体、電子部品など）への追加関税を視野に入れているでしょう。

また、先月のファーウェイに対するGoogleの禁輸措置のように米政府はすでに中国の監視カメラ大手ハイクビジョンやダーファ・テクノロジーへの制裁措置を検討しているそうです。

中国の課題

このような米国の強硬姿勢に対して中国では香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると国内の保守派が「米国に譲りすぎるな」と交渉団トップの劉鶴副首相らに対する風当たりが強くなってきています。

ただその一方で、中国経済にも陰りが見え始め制裁関税のかけ合いでは、中国が米国に輸出している量が、米国が中国に輸出している量に対して約4倍の大きさがあるためどうしても太刀打ちできません。

つまり、中国は関税合戦で体力がないのです。

実際に、米巨大IT企業群GAFAの1つであるGoogleは、2019年5月15日に米国政府が中国の通信機器大手・華為技術（以下：ファーウェイ）に対し、事実上の製品供給の禁止措置を発動したため、ファーウェイ製品で使用しているGoogleのOSが使えなくなりました（ファーウェイは10月から自社で内製化したOSを使用した製品を発売予定）。

中国も巨大IT企業群BATHの1つファーウェイに影響が及ぶと同国経済にとってかなり悪材料になるため、プライドをかけて米国の制裁関税に対抗しているのが現状です。

また、中国は現在も報復関税を課していない100億ドル（1兆800億円）相当の米製品に、関税を課すという選択肢と、昨年12月に撤回した米国車に対する関税を再度課税することもできますが、やはり関税のかけ合いは体力勝負になるので中国には不利になります。

そこで、中国にとって最後の切り札と言われているのが「レアアース（希土類）の輸出規制」です。

中国は、米国が使うレアアースの80％を供給していて習氏が5月にレアアースの生産関連施設を視察したのも、米国をけん制する狙いと見られています。

最後に

米国と中国双方に政治的・経済的な駆け引きがある中、両国の強硬姿勢が長期化してしまい世界経済・ビジネス環境の悪化が懸念されています。

金融市場でも今回のG20における米中会談の結果によって大きく揺れ動くでしょう。
ちなみに現在米中会談への期待が薄れていることからG20の2日前にして日経平均は直近

世界経済の観点から早期の両国の譲歩を期待したいです。