5Gとは

まず、そもそも5Gはどのようなものかを説明したいと思います。5Gの正式な名前は、第5世代移動通信システム。英語では 5th Generation、「5G」と表記されます。

近年移動通信の通信量が急速に上昇していて、2020年代の情報社会では2010年の1000倍以上に増加すると言われています。そうなると、現在の4Gでは満足のいく通信環境を整えることができないかもしれません。そこでこの5Gという斬新な通信システムが開発されています。

5Gが持っている最大の特徴は、超高速通信、低遅延通信、多数端末の接続です。

超高速通信

現行の「第4世代（4G）」の最大100倍の速さの次世代通信規格で、2時間の映画を3秒でダウンロードできます。

低遅延通信

5Gには、データ通信の最大遅延時間0.5ミリ秒が基準になっています。通信の遅延とは、転送要求(サイトを開くこと、ネット上でゲームを始めることなど)をしてから、データが送られてくるまでの時間、通信時間の遅延ということです。

理想的には全てのデータが一瞬で通信可能で、それを5Gが実現してくれるわけです。

多数端末の接続が可能

　今は、一つの通信基地局に接続できる端末数が限られていますが、5G回線によって接続できる端末数を増加できるということです。
　

5Gの影響

5G高速性、低遅延性、同時多数接続という優れた特長を生かして、自動車の自動運転や遠隔治療などこれまでにないサービスを実現できます。5Gを使い、商品など全般なものがネットにつながる「IoT」やVR（仮想現実）、AR（拡張現実）などの活用が、幅広い業界で広がりそうです。

今注目されている自動運転、現状では0.05秒の通信遅延が避けられない4Gでは、100km/hの自動運転で走行中の車が異常を検知し、実際に停止動作に入るまで1.4mも進んでしまいます。もしこれが5Gの場合なら、2.8cmくらいしか進めません。

このような画期的な技術進歩により、衝突事故などのリスクを格段に減らすことができます。

多数端末接続の発展が進んでいるインセンティブとして、IoT社会の発達が一つの大きな理由です。IoTとは、Internet of Things の略称で、様々なものをインターネットで繋げるということです。

ある機器がインターネットに接続することで、効率化や生産性向上など多様な価値が生まれるとして近年大きな注目を浴びていますが、IoTはインターネットへアクセスする必要がありますので、通信基地局を利用するデータ通信が膨大となることは不可避です。

金融業界では、5G技術により社内の管理から窓口の業務までペーパーレス化を加速しています。5Gでは通信の安全性とスピードが高いため、利用者は自分のモバイル端末で即時決済できます。

さらに、遠距離での窓口対応も可能になります。顧客は銀行の支店までわざわざ行かなくても、テレビ電話などの設備で対応してもらえます。着用端末が金融サービスに生体データを提供し、利用者IDを瞬時に正確に確認できるようになれば、生体認証時のミスも減ります。

さらに、5G技術は人工知能を取り入れる新しいパーソナルバンキングにも活用され、AIアドバイザーは顧客のお金の使い方に応じた金融アドバイスを提供することも期待できます。

これ以外にも、5Gの優れたインフラ上で、農業、製造業、小売など、パートナー企業や教育機関と一緒になって知恵を絞り、そこで結果を出すことが出来れば、経済、社会にも響くでしょう。

日本の5G事情

韓国では今年4月5日、米国では4月11日にそれぞれ商用5Gサービスを開始しました。日本では、来年9月に5Gのプレサービスが予定されています。そしてドコモ、ソフトバンク、au、楽天の4社は来年の東京オリンピックまでに5Gの商用サービスを開始することを発表しています。

NTTドコモは今年3月8日、来年春に商用化予定の5G、拡張現実を用いた遠隔授業など、企業と連携して100種類のサービスを作り上げていく考えを明らかにしました。サービス開発スピードアップのために4月に新しい組織も立ち上げ、5G商用化に向けて準備を急いでいるようです。

ソフトバンクも上場会見で「5Gを含めた効率的なネットワーク構築などの通信事業と、ソフトバンクグループの投資先と連携した新規事業の両輪でSBの事業を拡大していきたい」と述べました。ソフトバンクとリコーは今年、5Gで高解像度の映像をリアルタイムでアップロード/ダウンロードする実証実験を実施しました。

リコーが開発した小型カメラを使って屋外で4K映像を撮影した映像データがすごく重いですが、5G技術でインターネットにアップロードし、リアルタイムで視聴することができました。お客さんが自宅でライブ中継など臨場感がある映像を鑑賞できる可能性をもたらしました。

また、富士通はスウェーデンの通信機器大手、エリクソンと5G用の基地局の開発・販売を提携することを発表しました。富士通はアメリカ・ヨーロッパ市場で先行するエリクソンと組み、内需が中心とするビジネスからの脱却を目指しているようです。

5Gに関する投資

5Gが世界経済に与える影響は非常に大きく、最近の予測では2035年までに12兆3000億ドルと推測され、2035年の世界の推定実質総生産の4.6％ に及ぶと言われます。

現在の5Gに関し、携帯電話を中心とする従来のニーズに加え、無人運転やIoTなどの新たなサービス提供拡大が見込めるため、業績の成長は長期化すると言われます。もちろん、まだまだ新しい産業なので、インフラ整備もかなり大事で、関連会社の業績も好調です。

具体的な銘柄というと、
パロアルトネットワークス（信頼性の高い通信ネットワークにとって重要なセキュリティソフトウェアを提供）

ザイリンクス（製品完成後の回路プログラム変更が可能なFPGAに強みを持つ半導体メーカー）

村田製作所（電子部品企業。MLCC（積層セラミックコンデンサ）や無線通信用の電子部品に強みを有する）

などが挙げられます。

国際的な5G関連投資の成長により伸びが期待される分野は幅広いと見られます。過去と同様に基地局、伝送装置、ファイバー、コネクタ、トランシーバーといった機器・部品などから構成される上、通信トラフィック（ネット上で転送されるデータ量）の拡大を狙った強化・増設などが見込まれ、高周波対応などにより設備が高度化していきます。

関連機器や部品部材の分野においても十分にビジネスチャンスがあるでしょう。

【6月3日 更新】HUAWEI排除問題で5Gの覇権争いが始まる

5Gで最先端を走っていたのは中国のHUAWEIでした。しかし、端末のデータがスパイ行為に使用されているという疑惑の元、アメリカはもちろんのこと欧州への出荷も禁止されました。それどころか、OSを始め、CPUの提供も停止されてしまったのです。

つまり、今のHUAWEIは独自に全てを開発しなければいけない状況に陥っています。当然生産台数も落ち込むため、5G開発にも遅れが出てしまいました。HUAWEIの5G技術を使い続けると表明した韓国であっても技術開発の遅れは否めません。世界中が5G導入に向けて足止めを食らっている状態です。

しかしながら、今は簡単に4K動画を撮影できる機器が手に入る時代となりました。アプリケーションのデータもどんどん重くなってきます。現在の4Gでは通信速度で限界があることは誰もが感じていることです。端末のイノベーションが盛んに行われる中、通信のイノベーションに遅れが出ているのが現状です。

現在、世界が求めているものは高画質で滑らかな動画を撮影する機器ではなく、手元にあるデータをどれだけ速く送ることができるかなのです。これから5Gの覇権争いが始まることは間違いないことです。

Intelは5Gからの撤退を表明しましたが、Appleが技術者を引き抜き、独自のモデムチップを開発しているとの噂もあります。現在大手のArmも5Gに対して積極的に開発を進めていますね。トップを走っていたHUAWEIの苦境を尻目に、トップの座を虎視眈々と狙っている企業はたくさんあるのです。