富裕層の申告漏れが過去最多の763億円！？なぜ申告漏れが起きるのか？申告漏れの対応策は？

はじめに

国税庁は、2019年6月までの1年間における、所得税の税務調査にて、富裕層の申告漏れが763億円だと指摘しました。
763億円という金額は、現在の統計方法に変わった2009年以降、最多となり、前年比で13.9％を記録。

なぜ富裕層の申告漏れが過去10年間の間で最多となってしまったのか。
そもそも申告漏れを防ぐためにはどうしたら良いのか。
今回は、そういった点について詳しく紹介していこうと思います。

申告漏れとは、本来納めるべき税金を何らかの間違いで納めなかった際に使用される言葉です。

脱税や所得隠しとは少し違い、「悪意が無いこと」「意図的ではないこと」が絶対条件になります。

もしも、申告漏れが発覚した際には必ず、修正申告を行わなければいけません。
仮に、税務署から指摘を受けて申告漏れが発覚した場合には、追徴課税額が高額になるので注意しましょう。

なぜ富裕層の申告漏れが頻発しているのか。
その原因のひとつは、「富裕層の海外取引」だと言われています。

例えば、海外に持つ金融口座や海外のリゾート地などに構えるマンション。

海外取引のやり取りは基本的にすべて外国語が使用されます。
その結果、書類の不備や抜けが生じ、結果として申告漏れとなるケースが多いようです。

そうした海外取引による申告漏れを防ぐために、政府は、富裕層の海外マネー監視強化を開始しました。

具体的な内容としては、海外の金融口座の取引履歴の保存、日本以外で得た収入の実態把握です。

基本的には、海外取引で得た収入であっても、日本に居住する者であれば、日本のルールに従って納税義務が発生します。

そのため現行制度では、海外に5千万円を超える資産がある個人は、年末に国外財産調書を提出する義務があります。

今後の新制度では、金融口座の取引履歴の保存の要請を強めていく方針だそうです。

もしも申告漏れが発覚してしまった場合には、過少申告加算税や遅延税、悪質と判断されてしまえば重加算税。
多くの税金を支払わなければいけなくなります。

できることであれば、避けたい申告漏れですが、2019年の富裕層の申告漏れが過去最多でした。
中には、意図して申告漏れをし、うまいことやりくりしたうえで申告漏れに落ち着いた方もいるかもしれません。
ですがそのほとんどは、意図せず、悪意なしに申告漏れを行ってしまっていたことでしょう。

とくに、海外取引を盛んに行う個人の方であれば、外国語で書かれた書類の不備に気付けないこともあるでしょう。

確実に申告漏れを防ぐためには、専門家に依頼をしたり、詳しい方に依頼をしたり、間違いが無いか徹底的に調べることです。

2019年（2018年度）、富裕層の申告漏れが過去最多となり、国税庁も躍起になっています。

これからどんどん厳しくなる税制度、意図しなくとも、悪意が無くとも、脱税で逮捕されるケースも少なくはありません。
申告漏れが無いよう確実に申告を行いましょう。

今回、富裕層の申告漏れについて紹介しました。
富裕層はとくに、海外取引が原因で申告漏れが発生しやすいとのことでした。

意図せず、悪意が無い申告漏れであっても、もしかしたら「脱税」という犯罪になってしまう可能性もあります。

そして今回は、富裕層の申告漏れに焦点を当ててきましたが、副業時代の昨今、会社員として働いている方も他人事ではありません。

これから迎える確定申告、はじめてのことでわからないこともたくさんあることでしょう。
わからないことは、わからないままにせず、税務署職員や税理士無料相談を利用し、間違いなく申告をしましょう。